ありがとうございます。
無秩序な開発というのは抑制すべきというお話を私も伺いまして、無秩序とはどこからが無秩序でどこまでは無秩序でないのかといったところは、非常にその判断というのはなかなか線引きが難しいかなというふうに感じました。
また、誘導区域外の土地を持つ地権者の方の立場に立ちますと、活用していただけるのであればありがたい、買ってくれてありがとうというふうになるというのは現実なのかなというふうに思います。これは、土地だけではなくて空き家だったりとかアパートについても、別にこれは購入にかかわらず借り上げといった形で、寮としての利用であったり、あるいは民泊という利用など様々な活用というものが考えられるかと思います。こうした動きが誘導区域外で進めば、気づいたときには一定のコミュニティーが形成されて、その段階ではもう制限をかけることが極めて難しくなるというようなことが起きるのではないかということを私は懸念をいたします。
外国人労働者の受入れについては政府として一定の方向性を持って進めている以上、こうした地域間のコミュニティーの形成によったあつれきが生じたり分断につながる事態を未然に防ぐ観点からも、やはり空洞化が進む地域の土地の利用については、誘導政策と一体でどういうふうにやっていくのかということを検討する必要があるかなというふうに思います。
例えば農地としてそこを活用して、我が国は食料自給率が低いですので、自治体として、その地域で地産地消のお野菜を作っていく取組をやりましょうとか、あるいはもう住めない地域にしてしまうといった一定の土地利用の方向性を、これは自治体任せにしてしまうと、非常にマンパワー的にも技術的にも専門性の知識にしても難しい可能性というのが懸念されて、国として私は一定の指針を示していくべきではないのかなというふうに考えます。
なので、ちょっとこういったところ、大臣にもし何かお考えがあればお聞きいたしたいですが、いかがでしょうか。
104中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることが重要です。
本法案におきましては、これまでの取組に加えまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することで、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図ることとしてございます。
今回の法改正の方向性でございますけれども、これは、昨年六月に閣議決定されました地方創生二・〇基本構想で密度の経済の発揮を通じた都市の持続性確保が位置づけられておりますとおり、地方創生の理念に…
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105
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはりインフラがないと移動ができないということがあっては困りますので、引き続きそういった取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
引き続き、誘導区域外の空洞化に対する懸念について伺ってまいります。
例えば、建設やサービス分野での外国人労働者の増加に伴い、同郷の外国人がまとまって居住する区域というところが、分野にかかわらず全国各地で見られるようになっているかと思います。
私の住む新宿区におきましても、元々外国人在留者比率は高い地域ではありましたが、近年更に増加しておりまして、人口の約一四％が外国人となっておりま…
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106
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御懸念の、我が国に在留する外国人等の増加に伴って、地域において様々な課題が存在していることは承知をしております。
こうした中で、我が国の法律やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするため、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が政府において取りまとめられております。
国土交通省としても、関係省庁と連携をしながら、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。
また、居住誘導区域外の都市の郊外部において無秩序な土地利用が進むことは、外国人による開発か否か…
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- （上の発言）
107吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
無秩序な開発というのは抑制すべきというお話を私も伺いまして、無秩序とはどこからが無秩序でどこまでは無秩序でないのかといったところは、非常にその判断というのはなかなか線引きが難しいかなというふうに感じました。
また、誘導区域外の土地を持つ地権者の方の立場に立ちますと、活用していただけるのであればありがたい、買ってくれてありがとうというふうになるというのは現実なのかなというふうに思います。これは、土地だけではなくて空き家だったりとかアパートについても、別にこれは購入にかかわらず借り上げといった形で、寮としての利用であったり、あるいは民泊という利用など様々な活用というものが考えられるかと思います。こうした動きが誘導区域外で進めば、気づいたときには一定のコミュニティーが形成されて、その段階ではもう制限をかけることが極めて難しくなるというようなことが起きるのではないかということを私は懸念をいたします。
外国人労働者の受入れについては政府として一定の方向性を持って進めている以上、こうした地域間のコミュニティーの形成によったあつれきが生じたり分断につながる事態を未然に防ぐ観点からも、やはり空洞化が進む地域の土地の利用については、誘導政策と一体でどういうふうにやっていくのかということを検討する必要があるかなというふうに思います。
例えば農地としてそこを活用して、我が国は食料自給率が低いですので、自治体として、その地域で地産地消のお野菜を作っていく取組をやりましょうとか、あるいはもう住めない地域にしてしまうといった一定の土地利用の方向性を、これは自治体任せにしてしまうと、非常にマンパワー的にも技術的にも専門性の知識にしても難しい可能性というのが懸念されて、国として私は一定の指針を示していくべきではないのかなというふうに考えます。
なので、ちょっとこういったところ、大臣にもし何かお考えがあればお聞きいたしたいですが、いかがでしょうか。
108金子恭之(自民)国土交通大臣
先ほどもお話ありましたけれども、無秩序というのは、法律とかルールとかに基づいて、それ以外の、本当に地域住民に迷惑をかけるとか、そういうことなんだろうと思うんですけれども、今おっしゃったことは理解できます。
ですから、今お話を受けたことも含めまして、これから自治体との協議も進めてまいりますし、地方整備局の職員も派遣をして、また、市町村、小さな市町村では対応できない部分については県の指導を仰ぐとか、そういったことも含めて努力をしていきたいと思います。
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109吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり我が国は、土地の購入や不動産の購入等、これは国籍による分別ができない国になっていますので、そういったところもしっかりと含めて、大臣には御検討いただきたいというふうに思います。
最後に、景観法の改正と大規模太陽光発電事業への対応について伺います。
太陽光発電は、クリーンエネルギーとして政府が推進する一方で、山林を切り開いたメガソーラーの設置によって、景観の悪化や自然環境への影響が全国各地で問題となっています。実際、高知県四万十川においては景観等を理由とした不許可処分の訴訟が争われたり、大分県の湯布院においても景観利益を理…
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110中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
メガソーラー等の設置に対しましては、景観法に基づき自治体が景観計画等で基準を定めることで形態、意匠等に関して一定の制限を課すことが可能であり、実際に景観法に基づく規制を行っている自治体もございます。
しかしながら、国土交通省の調査によりますと、必要な規制等が行えていない背景として、運用上、当該規制のために必要な景観計画の内容が不十分であることが判明しましたことから、まずは景観法の運用指針の改定やマニュアルの作成を行い、自治体が速やかに対応できるように措置することとしました。
また、メガソーラーなど広域的な景観で複数の市町村にま…
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