国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
都市再生特別措置法改正について質問をさせていただきます。
これまで平成十四年から都市再生の取組がなされてきたわけでございますけれども、これまでのコンパクトシティー政策、この成果と今後目指すべき地方都市づくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
昨年末の数字として、立地適正化計画を具体的に取り組んでいる都市が九百四十七都市、計画を策定、公表している自治体の数は六百五十都市と認識をいたしております。
居住誘導区域の人口増加の状況や計画策定による成果についてどのように分析、評価をされているのでしょうか。その分析、評価を踏まえて、現在の課題をどのように捉えた上で今回の法改正を行うのでしょうか。このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
あわせて、コロナ禍を経まして一定、一時期地域への人の流れというのが生まれたものの、現状では東京一極集中が加速をいたしておりまして、地方においては人口減少に歯止めがかからず、地域間で格差が拡大をいたしております。
今回の法改正が東京一極集中是正につながるものなのかどうか、今後、特に地方の都市づくり、地域づくりをどのような方向で目指していかれる方針であるのかということについて、まず金子大臣にお尋ねをさせていただきます。
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冨樫博之(自民)
臼木君、時間となりました。まとめてください。
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
ここはなかなか難しいところだとは思いますけれども、まずは、都道府県も関われるということの理解だと思います。
最初、冒頭の方に質問させていただきましたが、限られた財源で国土、国民生活をどのように守って維持をしていくのかということは、これは国交省の仕事だと思いますが、やはり、優先順位をきちんとつけて、そして将来に可能性のある国土形成に資する法案になっていくように、そしてまた、そういう仕組みづくりを私も取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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85冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
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- （上の発言）
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西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
都市再生特別措置法改正について質問をさせていただきます。
これまで平成十四年から都市再生の取組がなされてきたわけでございますけれども、これまでのコンパクトシティー政策、この成果と今後目指すべき地方都市づくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
昨年末の数字として、立地適正化計画を具体的に取り組んでいる都市が九百四十七都市、計画を策定、公表している自治体の数は六百五十都市と認識をいたしております。
居住誘導区域の人口増加の状況や計画策定による成果についてどのように分析、評価をされているのでしょうか。その分析、評価を踏まえて、現在の課題をどのように捉えた上で今回の法改正を行うのでしょうか。このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
あわせて、コロナ禍を経まして一定、一時期地域への人の流れというのが生まれたものの、現状では東京一極集中が加速をいたしておりまして、地方においては人口減少に歯止めがかからず、地域間で格差が拡大をいたしております。
今回の法改正が東京一極集中是正につながるものなのかどうか、今後、特に地方の都市づくり、地域づくりをどのような方向で目指していかれる方針であるのかということについて、まず金子大臣にお尋ねをさせていただきます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたが、立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以降、全国六百五十の市町村において計画が策定されるとともに、このうち約三分の二の市町村で居住誘導区域内の人口割合が増加しているなど、一定の成果を上げてきたと評価をしております。
しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところであります。
このような自治体からの声や先進的な事例等を踏ま…
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88西岡秀子(国民)
御説明ありがとうございます。
それを踏まえましても、この法改正の内容について具体的に入りたいというふうに思いますけれども、まず計画策定の実効性についてお尋ねをいたします。
地方にも民間投資によるコンパクトシティー政策を進めることも含めた法改正であるというふうに認識をいたしますけれども、この施策を進めていく上で、その大前提として、市町村が計画を策定していくに当たって市町村の人材が圧倒的に今不足をしている状況がございます。
特に技術系の専門知識を有する職員が不足をしている、これは大変憂慮すべき事態だというふうに思っておりますけれども、果たして実効性のあ…
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89中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
立地適正化計画につきましては、その計画の策定が順調に進んでいるところでございますけれども、一方で、先生御指摘のとおり、人員、財源やデータ等の不足によりまして、特に小規模の市町村におきます計画策定が課題になってございます。
このため、国土交通省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、まちづくりの客観的なデータ等の提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、あるいは地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行います令和の都市（まち）リノベーション全国推進運動、こうい…
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