ありがとうございます。
やはり、全国それぞれ課題があるかというふうに思います。東京一極集中、そうしたことに対してそれぞれの地域でどういう形で魅力を磨いていくのかということが、それぞれの課題があろうかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、愛知県は、雇用は自動車産業を含めて製造業が盛んということで、非常にそうした働く場というものはあるんですけれども、やはり課題は若者そして女性ということで、いかに残すことができるのかということであります。
地元の新聞でもこういう報道がございました。今年の四月、春に新しく就職をした女性の話が載っておりました。彼女は岐阜県の方で、大学の進学はやはり岐阜よりも都会に行きたいということで愛知県名古屋市の大学に進学をされたそうです。名古屋市内の大学に通いながら、名古屋市の町ということも非常に楽しく過ごせたということで書いてありました。ただ、大学時代の四年間で名古屋の町もやはり見て、回り切った、楽しみ切ったということで、就職は名古屋ではなくて次はやはり東京に行って、もっと華やかな、そしてもっと魅力のある町、東京に行きたいということで就職先は東京を選んだということで書いてございました。
私はその新聞記事を読みながら、せっかく愛知に来て、名古屋に来て、そのまま就職も残っていただきたかったなという思いと、一度は東京等に行かれたとしても、やはり地元に戻ってきてもらえるような、そうした魅力ある町を、この際、今回の法改正も含めて、しっかり地元の町をもう一度魅力あるところに磨き上げていかないといけない、そして、若い人たちが残るとともに戻ってきてくれるようなまちづくりをしなきゃいけないということも決意をしたところでございます。
そうした思いも含めて、質問を続けさせていただきます。
こうした地方の都市におきましては、単にインフラを整備するだけではなくて、今申し上げましたとおり、文化、さらには交流、働き方など、多様な観点から魅力を高めていく必要があります。
そこで、今回の法改正によって自治体がどのような施策を講じることが可能となり、若者の地元定着や関係人口の創出にどのようにつなげていくのか、具体的な取組の方向性をお示しください。
45中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転や建て替えに対する支援につきましては、事業主体である地方公共団体が行います住民への補助に対しまして、国が支援をしております。
具体的には、住居を移転する際におきまして、移転元での住宅の除却、引っ越し及び移転先での新たな住宅建築に係る費用の一部、こういったもののほか、水害リスクの高いエリアにおきまして住宅を建て替える際に、かさ上げなどの浸水対策を行う費用の一部、こういったものなどについて支援を行っているところでございます。
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46犬犬飼明佳(中道)
こうした制度があるということも併せてしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。知らなかったということがないように力を入れていただきながら、とにかく丁寧な対応をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
次に、地域の活性化ということについてお伺いをいたします。
東京一極集中が続く中で、中部圏におきましても若者の流出への危機感が高まっております。私の地元の愛知県におきましては、産業基盤が強く、雇用はあります、ただ、雇用はあるものの、進学や就職を機に十代から二十代、特に女性の方々の東京進出というものが非常に顕著でありまして、毎年一万人規模…
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47
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案におきまして、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度の創設等を行うことといたしました。
国土交通省としましては、これらの制度につきまして自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。
…
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- （上の発言）
48犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
やはり、全国それぞれ課題があるかというふうに思います。東京一極集中、そうしたことに対してそれぞれの地域でどういう形で魅力を磨いていくのかということが、それぞれの課題があろうかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、愛知県は、雇用は自動車産業を含めて製造業が盛んということで、非常にそうした働く場というものはあるんですけれども、やはり課題は若者そして女性ということで、いかに残すことができるのかということであります。
地元の新聞でもこういう報道がございました。今年の四月、春に新しく就職をした女性の話が載っておりました。彼女は岐阜県の方で、大学の進学はやはり岐阜よりも都会に行きたいということで愛知県名古屋市の大学に進学をされたそうです。名古屋市内の大学に通いながら、名古屋市の町ということも非常に楽しく過ごせたということで書いてありました。ただ、大学時代の四年間で名古屋の町もやはり見て、回り切った、楽しみ切ったということで、就職は名古屋ではなくて次はやはり東京に行って、もっと華やかな、そしてもっと魅力のある町、東京に行きたいということで就職先は東京を選んだということで書いてございました。
私はその新聞記事を読みながら、せっかく愛知に来て、名古屋に来て、そのまま就職も残っていただきたかったなという思いと、一度は東京等に行かれたとしても、やはり地元に戻ってきてもらえるような、そうした魅力ある町を、この際、今回の法改正も含めて、しっかり地元の町をもう一度魅力あるところに磨き上げていかないといけない、そして、若い人たちが残るとともに戻ってきてくれるようなまちづくりをしなきゃいけないということも決意をしたところでございます。
そうした思いも含めて、質問を続けさせていただきます。
こうした地方の都市におきましては、単にインフラを整備するだけではなくて、今申し上げましたとおり、文化、さらには交流、働き方など、多様な観点から魅力を高めていく必要があります。
そこで、今回の法改正によって自治体がどのような施策を講じることが可能となり、若者の地元定着や関係人口の創出にどのようにつなげていくのか、具体的な取組の方向性をお示しください。
49中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、若者の地方離れなどが深刻化する中で地域の活性化を図っていくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めますとともに、未来を担う若者が地域の魅力を実感しながら地元で働き、町への愛着や誇りを高めていくことが大変重要かと考えております。
このため、今般の改正案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出などを図るための措置を講じております。
具体的には、まず、オフィス、インキュベーション施設、アリーナ、スタジアム等を町中に誘導することによりまして、働く場とともに魅力的な町中の形成を進めてまい…
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50犬犬飼明佳(中道)
いただいた資料の中でのモデル事例として、市の中心部に商業施設や子育て支援施設、コワーキングスペース、交流拠点などを集約をし、さらに公共交通の利便性を高めることで周辺からも人が集まりやすい環境整備を進めてこられたというレポートもございました。こうしたにぎわいの創出や交流人口の拡大、さらには雇用の創出にもつながり得るものであって、地域の活性化という観点からも極めて重要な政策であると思います。
こうしたコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて各自治体が策定する立地適正化計画は、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、都市の将来像を具体的に描く上での中核的…
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51中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
立地適正化計画の作成数は、平成二十六年度の制度創設以来、順調に増加しておりまして、都市計画区域を有する市町村の半数近くであります六百五十の都市で策定されております。令和七年末時点で九百四十七の都市で立地適正化計画に係る具体的な取組を行っておる状況でございます。
国交省としましては、令和十二年度までに一千都市におきまして立地適正化計画が策定されることを目標としており、引き続きその計画策定を促進してまいりたいと存じます。
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