ありがとうございます。
つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。
その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事業者に対しても公的支援が行われることとなり、その結果、資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡大するおそれがあります。とりわけ、物流の要である実運送事業者のほとんどが中小零細企業である現状を踏まえれば、まず確保されるべきは実運送事業者の適正な価格であって、輸送力の持続的な確保という観点からも、本制度の必要性及び妥当性については、より慎重な検討が求められると考えます。
私が更に懸念していることを申しますと、中継輸送施設事業に対して大臣は報告を求めることはできますが、大臣が報告を求めた場合以外に、事業に対する施設の利用状況であったり実態について別に定期的に報告をするという義務は課されていないと認識をしています。
民間事業の門戸を公的に開放して様々な人に使っていただく、休憩時間であったりとか、そういったところも、ドライバーさんに使っていただける施設になるとはいえ、やはり公的な支援が行われる事業ですので、少なくとも中継輸送の利用頻度であったりとか対象となった貨物の物量、重量といった基本的な指標について事業者に報告を求めて、効果検証を持続的に行う仕組みが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
委員御指摘の一人当たり荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間削減するとの目標について、二〇二八年四月までの目標ですが、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、一運行当たりの荷待ち、荷役時間は約三時間のまま、横ばいとなっております。
トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、荷待ち、荷役時間の短縮は極めて重要です。このため、国土交通省では、公正取引委員会等とも連携し、トラック・物流Ｇメンにより荷主等に是正指導を行っており、これまで二千五百件を超える法的措置を実施しております。
加えて、二〇二四年五月に成立した改正物流効率化法によ…
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吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、これらの問題の背景には、荷待ちや荷役といった運転時間外の作業に対しての適正な対価が支払われていないという実態があります。さらに、運送業界特有の多重下請構造が定着化して、実運送事業者には十分な運賃が行き渡らない構造がもう固定化されています。
このような状況においては、法律の改正や先ほどもおっしゃられておりました物流、トラックＧメンの拡充といった監視体制の強化だけではやはりまだまだ不十分であって、荷主と実運送事業者双方による商慣行の見直し、そして標準的運賃の実効性の確保を含めた取引構造そのものの是正が不可欠だと考えます。
…
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114岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
貨物自動車中継輸送事業を実施するに当たり、倉庫事業者がトラック事業も実施する場合は、当該倉庫事業者を含めた二以上のトラック事業者が共同で申請主体となり、同事業の要件を満たせば、適用対象というふうにはなります。
また、国土交通大臣の認定を受けた計画の実施に当たっては、課税の特例や必要な資金の出資、貸付けなど様々な支援措置を受けることが可能となってございます。
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- （上の発言）
115吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。
その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事業者に対しても公的支援が行われることとなり、その結果、資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡大するおそれがあります。とりわけ、物流の要である実運送事業者のほとんどが中小零細企業である現状を踏まえれば、まず確保されるべきは実運送事業者の適正な価格であって、輸送力の持続的な確保という観点からも、本制度の必要性及び妥当性については、より慎重な検討が求められると考えます。
私が更に懸念していることを申しますと、中継輸送施設事業に対して大臣は報告を求めることはできますが、大臣が報告を求めた場合以外に、事業に対する施設の利用状況であったり実態について別に定期的に報告をするという義務は課されていないと認識をしています。
民間事業の門戸を公的に開放して様々な人に使っていただく、休憩時間であったりとか、そういったところも、ドライバーさんに使っていただける施設になるとはいえ、やはり公的な支援が行われる事業ですので、少なくとも中継輸送の利用頻度であったりとか対象となった貨物の物量、重量といった基本的な指標について事業者に報告を求めて、効果検証を持続的に行う仕組みが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
認定を受けました事業者等の事業の実施状況については、まずは、この法律案に基づいて定期的に報告を求めたいと考えております。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしております。
その上で、事業者等からの報告に基づき、事業が適切に実施されていないと認められる場合には、積極的に随時報告を求め、事業が認定された計画どおりに実施されるよう、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
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117吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
本法案が成立後に大臣の基本的な方針というものが策定されるというふうに伺っておりましたので、今かなり前向きな御発言がありましたので、是非、そういった利用状況等の報告をしっかり事業者に求めて、利用状況を確認していただきたいというふうに思います。
次に、中継輸送拠点として例示されている物流不動産について伺います。
近年、物流施設は、単なる倉庫機能にとどまらず、緑豊かな広場、ショッピングモール、防災インフラとしても機能する複合施設の整備が進んでいるかと思います。報道によると、そういった施設、様々増えてはいるんですが、特に九州地方にお…
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118岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
中継輸送の実施を希望するトラック事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たりましては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送拠点の確保等が課題となっていると承知してございます。
他方で、こうしたドライバーが利用可能な保管機能を有する中継輸送拠点の整備には費用がかかり、民間任せではその整備も進みにくいといった状況にございます。
こうしたことから、本法案によりまして、トラック事業者との連携の下、倉庫事業者、不動産事業者等が整備する中継輸送拠点には、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立が図られ、ひ…
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