畑野委員にお答え申し上げます。
建設業というのは、やはり、日々の社会インフラをつくっていただく、地域の安全、安心を守っていただく、災害が一たび起きたときにいち早く駆けつけていただくという意味では、本当に建設業には我々も、被災地の一人としても、感謝をしているところでございます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げる等により、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されました。
この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し、行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。
国土交通省では、この新たなルールの浸透、定着を図るため、これまで、全国で説明会を繰り返し開催するなど制度の周知に努めるとともに、労務費等を明示した見積書の様式例等を示し事業者にその活用を促す、労務費等を明示した見積書の作成など建設技能者を大切にする事業者について、自主宣言を行う制度を創設し見える化する、国が示す建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込む、あるいは建設Ｇメンによる重点的な調査や法令遵守の指導を進めるなどの取組を行ってきたところでございます。
引き続き、業界団体等関係者と連携をして、様々な機会を捉えて制度の周知徹底に努めることにより、この新たなルールが全国の隅々にまで浸透、定着し、建設技能者の処遇改善につながるよう、しっかり取り組んでまいります。
182
須田英太郎(みらい)
池光さん、ありがとうございました。
御説明いただいたとおり、地域の交通の維持のためには、自治体や事業者さんが負担しているランニングコストを抑える仕組みが非常に重要です。それを国が主導して整えていくこと、とても重要だと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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183
冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
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184
畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
第三次担い手三法について伺います。
金子恭之国土交通大臣は所信で、建設業の担い手確保に向け、昨年十二月に全面施行した第三次担い手三法に基づき、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいりますと述べられました。
建設現場からの切実な要求は、全国百万人署名ということで、百万人を超す署名が託されました。我が党も、建設業に携わる労働者の賃金、処遇の改善…
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- （上の発言）
185
金子恭之(自民)国土交通大臣
畑野委員にお答え申し上げます。
建設業というのは、やはり、日々の社会インフラをつくっていただく、地域の安全、安心を守っていただく、災害が一たび起きたときにいち早く駆けつけていただくという意味では、本当に建設業には我々も、被災地の一人としても、感謝をしているところでございます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げる等により、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されました。
この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し、行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。
国土交通省では、この新たなルールの浸透、定着を図るため、これまで、全国で説明会を繰り返し開催するなど制度の周知に努めるとともに、労務費等を明示した見積書の様式例等を示し事業者にその活用を促す、労務費等を明示した見積書の作成など建設技能者を大切にする事業者について、自主宣言を行う制度を創設し見える化する、国が示す建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込む、あるいは建設Ｇメンによる重点的な調査や法令遵守の指導を進めるなどの取組を行ってきたところでございます。
引き続き、業界団体等関係者と連携をして、様々な機会を捉えて制度の周知徹底に努めることにより、この新たなルールが全国の隅々にまで浸透、定着し、建設技能者の処遇改善につながるよう、しっかり取り組んでまいります。
186畑野君枝(共産)
国土交通省に確認ですが、今、金子大臣が答弁で触れられたコミットメント条項についてです。
昨年の十二月二日に国土交通省中建審の事務連絡で、中央建設業審議会会長による「建設工事標準請負契約約款の実施について」の中で、「コミットメント条項の新設について」というのがございます。
確認です。
「労務費の行き渡り確保の観点から、予め下請契約の段階も含めてコミットメント条項の導入を約する条文（Ａ）を基本とし」とありますが、そういう趣旨でよろしいですね。
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187楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のコミットメント条項でございますが、請負契約において、受注者が注文者に対して、適正な賃金や労務費を自らが雇用する技能者や契約の相手方である専門工事業者に支払うことを約束をする、そういう規定でございます。
この規定は、昨年十二月の第三次担い手三法の全面施行に合わせて建設工事標準請負契約約款を改定をいたしまして、契約当事者の合意により導入できる条項として追加をされたものでございます。
御指摘ありましたとおり、コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、全ての契約当事者…
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188畑野君枝(共産)
首都圏の建設組合の皆さんからお話を伺いまして、この点については神奈川土建や埼玉土建の現場からも、しっかりやってほしいという声が寄せられております。
今回の適正賃金支払いのための仕組みは、見積書に技能労働者の適正賃金が明記され、それが反映された見積書が下請から元請、元請から発注者へと、下からの積み上げによって適正な労務費を確保しようというものです。しかし、現場の技能労働者は、見積段階の適正賃金が実際に受け取れたのかどうか確認ができないとの不安の声が寄せられております。
大臣に伺いますが、技能者が適正賃金を受け取っていることを確認するために、見積段階の適…
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