今、両局長からお答えしたとおり、細部についてはそういうことでございます。
トラック運送業、建設業、まさに日本の経済を支え、物流を支え、社会インフラを支えておりまして、国民生活、経済活動にはなくてはならないもの。それから、被災地においても、私も熊本地震や令和二年豪雨災害等を体験しましたけれども、やはり物が届かない、そこにトラック業界が持ってきていただく、本当にありがたく思っているところでございます。そういう意味で、トラック運送業あるいは建設業にこれからも地域を支えていただくためにも、我々はやるべきことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
特に物流問題については、関係閣僚会議が政府の中にもう設置をされておりますし、その中で、国土交通省としてやるべきこと、経済産業省としてやるべきこと、農林水産省としてやるべきこと、それぞれ関係の省庁で取組をやらせていただいているところでございます。
そういう意味では、赤羽委員も含めて超党派で成立していただいたトラック適正化二法の着実な執行をやる、あるいは、取引環境の適正化や適正な運賃を確保するということが非常に重要なことであって、しかも、それをトラック・物流Ｇメンというのが今しっかりと目を光らせています。ただ、国土交通省だけではなくて公正取引委員会も一緒になってやっていくということで、かなり現場も、荷主さんたちもしっかり従わなければいけないということであります。それをやらなければ、トラック業界は、どんどん倒産していく中で、日本の物流を担うことはできませんので、そこはしっかりと。
建設業においては、建設Ｇメンもありますし、労務単価も十四年連続アップをさせていただいているということでございますので、まず、そういう細部においての法律的なもの、また、国土交通省がしっかり監視をしなきゃいけないところについても、それから荷主に対しては、そういうことも踏まえて、適正な価格でやらないとあなたたちの商品も届かないよということで、経済産業省を始めとした経済団体からも荷主さんを含めた大手の企業に対しても通達をしているところでございますので、実効性のある対応としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
32岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保が必要であると考えてございます。
このため、荷主との運賃交渉における参考指標となる標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年一月より施行されました中小受託取引適正化法を契機として、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化し、荷主等に対する一層の価格転嫁や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。
加…
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33楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、建設業は、人で支えられ、成り立っている産業でございますけれども、将来の担い手不足が深刻な課題となっております。他産業より低い建設技能者の賃金を厳しい労働環境に見合った水準にまで引き上げていくということは急務であるというふうに認識をいたしております。
このため、お話ございましたとおり、本年三月から適用されます公共工事設計労務単価について、十四年連続で引き上げ、全職種平均で対前年度比四・五％の上昇とすることを先月公表したところでございます。
また、令和六年に建設業法を改正をいたしまして、国が労務費に関する基準を…
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34
赤羽一嘉(中道)
ちょっと一言。
今のお答えどおりなんですけれども、どうしても民民の取引ですから、努力義務が精いっぱいだというのはよく分かりますけれども、努力義務というのは、そのままだとほとんど履行されないということがこれまでなんですね。
民民ではありますけれども、例えば物流の賃金が上がらないで、そうした慣行が変わらないと、結局は荷主の首も絞めるんだ。だから、ウィン・ウィンでやっていかなければいけないし、建設業だって、現場の職人がいなければ、誰も建てられないとか、公共事業も前に進まないという、相当な切迫感というか危機感を持って、民民ではあっても、それは物流業界のためじ…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今、両局長からお答えしたとおり、細部についてはそういうことでございます。
トラック運送業、建設業、まさに日本の経済を支え、物流を支え、社会インフラを支えておりまして、国民生活、経済活動にはなくてはならないもの。それから、被災地においても、私も熊本地震や令和二年豪雨災害等を体験しましたけれども、やはり物が届かない、そこにトラック業界が持ってきていただく、本当にありがたく思っているところでございます。そういう意味で、トラック運送業あるいは建設業にこれからも地域を支えていただくためにも、我々はやるべきことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
特に物流問題については、関係閣僚会議が政府の中にもう設置をされておりますし、その中で、国土交通省としてやるべきこと、経済産業省としてやるべきこと、農林水産省としてやるべきこと、それぞれ関係の省庁で取組をやらせていただいているところでございます。
そういう意味では、赤羽委員も含めて超党派で成立していただいたトラック適正化二法の着実な執行をやる、あるいは、取引環境の適正化や適正な運賃を確保するということが非常に重要なことであって、しかも、それをトラック・物流Ｇメンというのが今しっかりと目を光らせています。ただ、国土交通省だけではなくて公正取引委員会も一緒になってやっていくということで、かなり現場も、荷主さんたちもしっかり従わなければいけないということであります。それをやらなければ、トラック業界は、どんどん倒産していく中で、日本の物流を担うことはできませんので、そこはしっかりと。
建設業においては、建設Ｇメンもありますし、労務単価も十四年連続アップをさせていただいているということでございますので、まず、そういう細部においての法律的なもの、また、国土交通省がしっかり監視をしなきゃいけないところについても、それから荷主に対しては、そういうことも踏まえて、適正な価格でやらないとあなたたちの商品も届かないよということで、経済産業省を始めとした経済団体からも荷主さんを含めた大手の企業に対しても通達をしているところでございますので、実効性のある対応としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
36赤羽一嘉(中道)
ありがとうございます。
また、建設については、例えば全建総連とか、建設職人の組合、これは別に左だ右だみたいな話じゃないので、結構ちゃんとしたデータを取っていますので、なかなか大臣という立場であると交流がなかったかもしれませんけれども、しっかりとしたデータも作られていますので、是非そうしたことで現場にどれだけ還元されているかというのは、局長も中心になるんだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっとそのままいきますが、住宅政策の中で、今、新築の住宅がめちゃくちゃ高くなっている、そんな中でやはり既存住宅を流通することをやらなければいけな…
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37宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅税制におきまして、既存住宅の省エネの性能の証明については、住宅の取得の日より二年以内に評価されたものであることを求めております。これは、そもそも古い築年の既存の省エネ住宅について、既存住宅の売買時に劣化状況などを確認した上で改めて省エネ性能を確認して証明するという前提の制度設計であったものと思われます。
なお、委員御指摘の証明の有効期限につきましては、住宅性能表示制度や建築物省エネ法などによる市場の誘導、予算による支援などを通じまして、我が国の住宅の省エネ性能を向上してございます。昨今、経年による省エネ性能への影響などに関す…
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38赤羽一嘉(中道)
「いえかるて」というのはすごくいい方法なので、こういうこともどうしても大手ハウスメーカーしかついていけないみたいな話が多いので、是非、私は既存住宅の流通活性化というのは本当に大事だと、言うまでもないことです。
今、もう住宅のストック総数は世帯数より多いわけですから、新築というのは本当は増えようがなくて、やはり、百年住宅とか二百年住宅とかつて言っていたけれども、そうしたしっかりとした躯体のものを造りながら、スーパーリフォームで回していかざるを得ない、これだけ値段が高くなるとそれが現実的なので、やはりやるという前提で是非制度設計もしていただきたいというのを…
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