楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、建設業は、人で支えられ、成り立っている産業でございますけれども、将来の担い手不足が深刻な課題となっております。他産業より低い建設技能者の賃金を厳しい労働環境に見合った水準にまで引き上げていくということは急務であるというふうに認識をいたしております。

このため、お話ございましたとおり、本年三月から適用されます公共工事設計労務単価について、十四年連続で引き上げ、全職種平均で対前年度比四・五%の上昇とすることを先月公表したところでございます。

また、令和六年に建設業法を改正をいたしまして、国が労務費に関する基準を示した上で、これを著しく下回る見積りや契約を禁止することなどによりまして、適正な労務費の確保と行き渡りを図ることといたし、昨年の十二月に改正法を全面施行したところでございます。

この法の施行に合わせまして、労務費等を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を促す、建設技能者を大切にする事業者について、自主宣言を行う制度を創設し見える化する、さらには、建設Gメンによる重点的な調査や法令遵守の指導を進めることなどに取り組みまして、制度の実効性を確保してまいりたいと考えております。

また、適切に確保された労務費が技能者の技能等に応じて賃金として適正に支払われるということも大変重要であるというふうに思っております。

改正建設業法において、労働者の技能等に応じた賃金支払い等を努力義務として規定をいたしますとともに、技能者の技能等に応じた賃金の水準として、CCUSレベル別年収というものをお示しをしているところでございます。

これらの新たな制度が全国の隅々まで浸透、定着をいたしまして、現場で働く建設技能者の方々の処遇改善につながりますように、引き続き、制度の周知の徹底に取り組みたいと思いますし、施行状況のフォローアップなども適切に行うことによりまして、将来に希望の持てる、持続可能な建設業の実現に努めてまいります。

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