岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保が必要であると考えてございます。

このため、荷主との運賃交渉における参考指標となる標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Gメンの是正指導により、適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年一月より施行されました中小受託取引適正化法を契機として、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化し、荷主等に対する一層の価格転嫁や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。

加えまして、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところでございまして、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げを図ってまいりたいと考えてございます。

また、お尋ねのございました着荷主に対しましては、昨年四月に施行されました改正物流効率化法により、荷待ち時間の短縮、荷役作業時間の短縮、積載率向上に係る措置を講じる努力義務を課しているところでございます。

さらに、一定規模以上の着荷主を含めた荷主については、特定荷主としての指定をし、物流効率化に係る中長期計画の作成や定期報告等を義務づけ、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合には勧告、命令を実施することとなってございます。

加えまして、着荷主対策につきましては、公正取引委員会の企業取引研究会において議論されていると承知してございます。

国土交通省といたしましては、引き続き、公正取引委員会等の関係省庁とも連携しながら、取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

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