木村典央観光庁次長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

観光客の方々に日本各地の魅力ある観光地を御訪問いただくようにすることが、一部地域や時間帯における混雑緩和の観点からも、また、地方創生の観点からも非常に重要であると考えております。

このため、新たな観光立国推進基本計画におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、十五兆円という目標を達成するために必要な、特に地方への誘客に関する施策が重要だと考えておりますが、こうした施策を盛り込むとともに、国際観光旅客税も活用し、その着実な実施を図ってまいりたいと考えております。

国際観光旅客税でございますが、これによりまして観光庁関係予算を令和八年度当初予算では大幅に拡充しているところでございますが、これに加えまして、令和七年度補正予算、これも併せ活用することにいたしまして、地方誘客のより一層の促進、観光地の魅力強化に向けた、例えば、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化ですとか、地域特性を生かした観光コンテンツの造成、様々な国から地域への誘客を一層促進するためのプロモーションの強化、こういった施策に予算を重点的に充当してまいりたいと考えております。

今、委員御指摘のように、この中で観光地による地域の活性化を進めるに当たりまして、地方の温泉地の中心地などに残る廃屋の撤去、再生をいかに進めていくかが重要な課題の一つであると考えております。

こうした課題に対応するために、廃屋の跡地に規模を縮小した新たな旅館などを再生する場合に、廃屋の撤去費の一部を国が支援する廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業を来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。

また、この事業では、廃屋の再生に伴って行われる周辺整備の取組も支援対象に含めており、廃屋再生を契機とした地域一体となったにぎわい再生を後押しできると考えているところでございます。

引き続き、委員御地元の日光や鬼怒川なども含め、日本各地の観光地がその魅力を発揮していけるよう、観光庁といたしましてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

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