適切な給与管理ができていなかったということのこの事例だと思います。今、再発防止に努めるとおっしゃいますけれども、必要なことは、具体的にどのような再発防止策を進めていくかということではないでしょうか。
全駐労は、今回の問題の背景として、米軍起因による過密な給与計算スケジュール、人海戦術に依存した事務処理体制、そして制度疲労を指摘した上で、こういう問題の発生を予見し、十分な事務日程が確保されない月の月末分後払い方式など、効果があろうかと認められる改善策を幾つも提案をしている。だけれども、雇用主の防衛省はそれに対して真摯に耳を傾けていないのではないか。今回の過払いで、そのような中でこうした問題が起きたのではないかと思いますので、よく労働組合と話し合っていただきたいと思います。
昨年の給与計算ミスに続き、今回も同じエルモ横須賀支部では重大な給与事務の誤りが発生したことを踏まえれば、個人のミス、一回限りのミスではない構造的な問題と考えるべきであります。人員配置、業務フロー、それから給与計算システムなど、抜本的な見直しを検討すべきではないかと考えます。
とりわけ、米海軍横須賀基地司令部に対して、十日払い実現のための特段の協力を防衛副大臣からも要請をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
まず、前提としまして、防衛省としましては、厚木労働基準監督署の指導を受けたとの事実を承知しておりません。
その上でお答えを申し上げますが、日米間では平素から様々なやり取りを行っているところでございますが、個別具体的な事柄に関するやり取りの詳細につきましては、アメリカ側との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げますと、駐留軍等労働者の給与を始め、労務管理に関する諸問題につきましては、日頃から、防衛省本省、地方防衛局、様々なレベルにおいて緊密にアメリカ側と協議をしているところでございます。
いずれにしま…
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早稲田ゆき(中道)
労働者の不安があるからお聞きしているわけです。厚木労基署のそうしたことは確認できていないとおっしゃっておりますけれども、是非、お調べいただき、きちんと確認をしていただきたいと思います。その上で、またここについては教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、今年三月の答弁書は、給与支払いについて適切に管理しているとの趣旨でありました。その後、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部において、労働者本人から繰り返し、賃金の過払いではないかと申出があったにもかかわらず、一年以上是正されなかった事案も明らかになりました。給与支…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
御指摘をいただきました件は、本年の五月、駐留軍等労働者の給与計算を行っている駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部において、駐留軍等労働者三名の、事務処理上のミスから過払いが生じていることが明らかとなり、支給をした給与の一部を返納していただく事案が生じたという報告を受けているところでございます。
まずは、防衛省としましては、過払いが生じた方々に多大な御迷惑と御負担をおかけしたことを大変重く受け止めております。大変申し訳ない事態だと思っております。同機構からも、チェック体制を一層強化すること、職員強化を徹底すること、再発防止に努めることとの報告を受けている…
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- (上の発言)
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早稲田ゆき(中道)
適切な給与管理ができていなかったということのこの事例だと思います。今、再発防止に努めるとおっしゃいますけれども、必要なことは、具体的にどのような再発防止策を進めていくかということではないでしょうか。
全駐労は、今回の問題の背景として、米軍起因による過密な給与計算スケジュール、人海戦術に依存した事務処理体制、そして制度疲労を指摘した上で、こういう問題の発生を予見し、十分な事務日程が確保されない月の月末分後払い方式など、効果があろうかと認められる改善策を幾つも提案をしている。だけれども、雇用主の防衛省はそれに対して真摯に耳を傾けていないのではないか。今回の過払いで、そのような中でこうした問題が起きたのではないかと思いますので、よく労働組合と話し合っていただきたいと思います。
昨年の給与計算ミスに続き、今回も同じエルモ横須賀支部では重大な給与事務の誤りが発生したことを踏まえれば、個人のミス、一回限りのミスではない構造的な問題と考えるべきであります。人員配置、業務フロー、それから給与計算システムなど、抜本的な見直しを検討すべきではないかと考えます。
とりわけ、米海軍横須賀基地司令部に対して、十日払い実現のための特段の協力を防衛副大臣からも要請をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
まず、ミスが生じたことは事実でありまして、そのことによって当該の方に大変な御負担をかけたということは、雇用主として、これは真摯におわびを申し上げないといけないことだと思っております。
また、今、早稲田先生から、個人のミスに置いておくのではなくて、例えばシステムであるとか、様々なところに昇華をさせた上で再発防止を努めるべきではないかという御指摘がありました。
今いろいろと、様々取組をしているんですが、お考えとしてはおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。その上で、機構も、チェック体制の強化、職員教育の徹底も図るというふうに申し上げておりますの…
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早稲田ゆき(中道)
再度の質問に対して、十日払い実現のために特段の協力要請、これはいかがでしょう。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
この件は先ほども少し議論させていただきましたが、まず大前提として、厚生労働大臣がお答えになりましたように、労働基準法第二十四条第二項には違反をしていないというのが、厚生労働省もそういう見解であると思いますし、防衛省も、支払いするに当たって様々な規則を作るに当たっては、厚生労働省と協議をした上でこういったものを定めているところでございますので、これが見解の前提になっております。
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