2026年7月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
まず、前提としまして、防衛省としましては、厚木労働基準監督署の指導を受けたとの事実を承知しておりません。
その上でお答えを申し上げますが、日米間では平素から様々なやり取りを行っているところでございますが、個別具体的な事柄に関するやり取りの詳細につきましては、アメリカ側との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げますと、駐留軍等労働者の給与を始め、労務管理に関する諸問題につきましては、日頃から、防衛省本省、地方防衛局、様々なレベルにおいて緊密にアメリカ側と協議をしているところでございます。
いずれにしましても、雇用主である防衛省としましては、駐留軍等労働者の方が不安なく勤務できる労働環境を確保することが重要であると考えております。これまでと同様に、様々な機会を捉えましてアメリカ側と協議をして、駐留軍等の労働者の雇用の安定と適切な労働環境の確保には努めてまいりたいと思っております。
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早稲田ゆき(中道)
厚木の労基署の指導を受け入れるべきではないかということを伺いましたが、それについてはいかがでしょうか。
45宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
今ほどもお答えを申し上げましたが、厚生労働大臣が先立ってお答えになりましたとおり、労働基準法第二十四条第二項の解釈によりますれば、繰り上げ又は繰り下げることをしたとしても同項の規定に違反しないというのが労働基準法の解釈であると理解をしております。
46早稲田ゆき(中道)
違反はしないかもしれませんけれども、労基署もこういう見解を出しているわけですし、やはり労働者の皆さんからそういう要望も高いわけですから、しっかりとこれは考えていただかなければならないと私は思います。 十日払いの実現に前向きな米陸軍と、米海軍では、米陸軍と比べ米海軍では残業が多い特徴があることなどから、全駐労が提案をしている十分な事務日程が確保されない月の月末分後払い方式などを受け入れられない事情があると聞いています。つまり、この問題は、米軍全体ではなく、米海軍横須賀基地との調整にあるのではないか。防衛省はこの認識を共有しておられますでしょうか。 また…
47宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
まず、前提としまして、防衛省としましては、厚木労働基準監督署の指導を受けたとの事実を承知しておりません。
その上でお答えを申し上げますが、日米間では平素から様々なやり取りを行っているところでございますが、個別具体的な事柄に関するやり取りの詳細につきましては、アメリカ側との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げますと、駐留軍等労働者の給与を始め、労務管理に関する諸問題につきましては、日頃から、防衛省本省、地方防衛局、様々なレベルにおいて緊密にアメリカ側と協議をしているところでございます。
いずれにしましても、雇用主である防衛省としましては、駐留軍等労働者の方が不安なく勤務できる労働環境を確保することが重要であると考えております。これまでと同様に、様々な機会を捉えましてアメリカ側と協議をして、駐留軍等の労働者の雇用の安定と適切な労働環境の確保には努めてまいりたいと思っております。
48早稲田ゆき(中道)
労働者の不安があるからお聞きしているわけです。厚木労基署のそうしたことは確認できていないとおっしゃっておりますけれども、是非、お調べいただき、きちんと確認をしていただきたいと思います。その上で、またここについては教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さらに、今年三月の答弁書は、給与支払いについて適切に管理しているとの趣旨でありました。その後、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部において、労働者本人から繰り返し、賃金の過払いではないかと申出があったにもかかわらず、一年以上是正されなかった事案も明らかになりました。給与支…
49宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
御指摘をいただきました件は、本年の五月、駐留軍等労働者の給与計算を行っている駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部において、駐留軍等労働者三名の、事務処理上のミスから過払いが生じていることが明らかとなり、支給をした給与の一部を返納していただく事案が生じたという報告を受けているところでございます。 まずは、防衛省としましては、過払いが生じた方々に多大な御迷惑と御負担をおかけしたことを大変重く受け止めております。大変申し訳ない事態だと思っております。同機構からも、チェック体制を一層強化すること、職員強化を徹底すること、再発防止に努めることとの報告を受けている…
50早稲田ゆき(中道)
適切な給与管理ができていなかったということのこの事例だと思います。今、再発防止に努めるとおっしゃいますけれども、必要なことは、具体的にどのような再発防止策を進めていくかということではないでしょうか。 全駐労は、今回の問題の背景として、米軍起因による過密な給与計算スケジュール、人海戦術に依存した事務処理体制、そして制度疲労を指摘した上で、こういう問題の発生を予見し、十分な事務日程が確保されない月の月末分後払い方式など、効果があろうかと認められる改善策を幾つも提案をしている。だけれども、雇用主の防衛省はそれに対して真摯に耳を傾けていないのではないか。今回の…