再度の質問に対して、十日払い実現のために特段の協力要請、これはいかがでしょう。
早稲田ゆき (中道改革連合)
2026年7月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
前後のやりとり
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣御指摘をいただきました件は、本年の五月、駐留軍等労働者の給与計算を行っている駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部において、駐留軍等労働者三名の、事務処理上のミスから過払いが生じていることが明らかとなり、支給をした給与の一部を返納していただく事案が生じたという報告を受けているところでございます。 まずは、防衛省としましては、過払いが生じた方々に多大な御迷惑と御負担をおかけしたことを大変重く受け止めております。大変申し訳ない事態だと思っております。同機構からも、チェック体制を一層強化すること、職員強化を徹底すること、再発防止に努めることとの報告を受けている…
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早稲田ゆき(中道)適切な給与管理ができていなかったということのこの事例だと思います。今、再発防止に努めるとおっしゃいますけれども、必要なことは、具体的にどのような再発防止策を進めていくかということではないでしょうか。 全駐労は、今回の問題の背景として、米軍起因による過密な給与計算スケジュール、人海戦術に依存した事務処理体制、そして制度疲労を指摘した上で、こういう問題の発生を予見し、十分な事務日程が確保されない月の月末分後払い方式など、効果があろうかと認められる改善策を幾つも提案をしている。だけれども、雇用主の防衛省はそれに対して真摯に耳を傾けていないのではないか。今回の…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣まず、ミスが生じたことは事実でありまして、そのことによって当該の方に大変な御負担をかけたということは、雇用主として、これは真摯におわびを申し上げないといけないことだと思っております。 また、今、早稲田先生から、個人のミスに置いておくのではなくて、例えばシステムであるとか、様々なところに昇華をさせた上で再発防止を努めるべきではないかという御指摘がありました。 今いろいろと、様々取組をしているんですが、お考えとしてはおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。その上で、機構も、チェック体制の強化、職員教育の徹底も図るというふうに申し上げておりますの…
- （上の発言）
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早稲田ゆき(中道)再度の質問に対して、十日払い実現のために特段の協力要請、これはいかがでしょう。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣この件は先ほども少し議論させていただきましたが、まず大前提として、厚生労働大臣がお答えになりましたように、労働基準法第二十四条第二項には違反をしていないというのが、厚生労働省もそういう見解であると思いますし、防衛省も、支払いするに当たって様々な規則を作るに当たっては、厚生労働省と協議をした上でこういったものを定めているところでございますので、これが見解の前提になっております。
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早稲田ゆき(中道)そこのところはなかなか答弁をいただけないわけですけれども、その前段の、今、いろいろな構造的な問題があるのではないかという具体的な改善策には同感だとおっしゃっていただきましたので、是非そうしたことを前に進めていただくように強く要望させていただきます。 また、交渉相手は階級を重んじる軍隊組織でございますので、防衛大臣が一言何か要請をしていただければ事態が改善することも考えられます、可能性として。小泉防衛大臣が、地元市民の切実な願いであることも踏まえまして、この支払い日問題が、大臣の御地元でだけこうしたことが長年放置をされてきたことも踏まえて、是非副大臣から…
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大串正樹(自民)次に、浜地雅一君。