ありがとうございました。
それでは、先ほど委員長からも御報告がありました委員派遣、行かせていただきまして、ありがとうございました。京都大学医学部附属病院脳卒中療養支援センターとｉＰＳ細胞研究所、視察させていただき、大変有意義なものでございました。
その際に、脳卒中療養支援センターの宮本先生からいろいろお話を伺う中で、私自身もこれまで感じてきたこと、またお話を伺ってきたこと、問題意識と重なる点が幾つかありました。本日はその中の一点を取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、治療と仕事の両立支援のところですね。
これまでも、治療と仕事の両立支援というのは主にがん領域を中心に制度整備が進められてきましたけれども、令和八年度診療報酬改定では、対象疾病が全疾病に拡大をされるとともに、相談支援加算を大幅に拡充がされて、かつ、仕事と治療の両立支援カードの活用ということも図っていただく、これが評価される形にしていただき、大きな前進が図られたところでございます。
一方で、治療と仕事の両立支援を真に機能させるためには、全疾患に開いていただいたのは大事なことなんですけれども、疾患ごとの特性に応じた支援というものも欠かせないなと、私はお話を伺いながら強く思いました。
特に脳卒中では、身体障害や高次脳機能障害などの後遺症を伴うことが少なくなく、病気が治ることだけでは職場復帰はできない。そのために、復職や就労継続に向けたリハビリテーションというのが極めて重要になるわけです。しかしながら、視察の際に宮本センター長から、脳卒中の患者さんは、自宅退院後六か月以降に復職に向けた支援が本格化するにもかかわらず、療養・就労両立支援指導料は初回算定から六か月までしか算定できないため、最も支援が必要な時期に活用ができないとの課題を伺いました。
そこで、間局長にお伺いしたいと思いますが、脳卒中患者さんについては初回算定から六か月以降も療養・就労両立支援指導料を算定できるように、変えたばかりでありますけれども、制度の見直しを是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
23
中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。
先ほど、金利については財務省の方から御説明がありましたけれども、私の方からは保証料ということであります。
日本学生支援機構の機関保証制度の保証料につきましては、その収入から利益を見込むということはしていない中で、奨学金が無担保、無与信というふうにしていて、一人親家庭や低所得家庭でも利用できる、そういう配慮をしているところであります。委員御指摘の国の教育ローン、日本政策金融公庫や民間銀行の保証料と比べても低廉な設定をしているところであります。
また、平成十九年度には無利子奨学金の保証料を約一五％引き下げるなど、利用者の負担軽減に…
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24
山本香苗(中道)
今、中村副大臣からお話がありました。機関保証の在り方自体も検討するという話でございますので、その中で、今申し上げたように、一律ではなくて、厳しい御家庭に対しては更に軽減するというようなこともセットで是非御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
委員長、両副大臣ここまででございますので、お取り計らい、お願いいたします。
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25
大串正樹(自民)
中谷、中村両副大臣は御退席いただいて結構でございます。
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- （上の発言）
26山本香苗(中道)
ありがとうございました。
それでは、先ほど委員長からも御報告がありました委員派遣、行かせていただきまして、ありがとうございました。京都大学医学部附属病院脳卒中療養支援センターとｉＰＳ細胞研究所、視察させていただき、大変有意義なものでございました。
その際に、脳卒中療養支援センターの宮本先生からいろいろお話を伺う中で、私自身もこれまで感じてきたこと、またお話を伺ってきたこと、問題意識と重なる点が幾つかありました。本日はその中の一点を取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、治療と仕事の両立支援のところですね。
これまでも、治療と仕事の両立支援というのは主にがん領域を中心に制度整備が進められてきましたけれども、令和八年度診療報酬改定では、対象疾病が全疾病に拡大をされるとともに、相談支援加算を大幅に拡充がされて、かつ、仕事と治療の両立支援カードの活用ということも図っていただく、これが評価される形にしていただき、大きな前進が図られたところでございます。
一方で、治療と仕事の両立支援を真に機能させるためには、全疾患に開いていただいたのは大事なことなんですけれども、疾患ごとの特性に応じた支援というものも欠かせないなと、私はお話を伺いながら強く思いました。
特に脳卒中では、身体障害や高次脳機能障害などの後遺症を伴うことが少なくなく、病気が治ることだけでは職場復帰はできない。そのために、復職や就労継続に向けたリハビリテーションというのが極めて重要になるわけです。しかしながら、視察の際に宮本センター長から、脳卒中の患者さんは、自宅退院後六か月以降に復職に向けた支援が本格化するにもかかわらず、療養・就労両立支援指導料は初回算定から六か月までしか算定できないため、最も支援が必要な時期に活用ができないとの課題を伺いました。
そこで、間局長にお伺いしたいと思いますが、脳卒中患者さんについては初回算定から六か月以降も療養・就労両立支援指導料を算定できるように、変えたばかりでありますけれども、制度の見直しを是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
27間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員から御指摘いただきました療養・就労両立支援指導料、これは御案内のとおり、患者と勤務先の事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を起点としまして、主治医が就業上の配慮等について指導を行ったり、勤務先の産業医等に対して必要な情報提供を行ったりすることを診療報酬上評価するものでございます。
今、変えたばかりというふうに御紹介をいただいたわけですが、まさしく、この評価料は、これまでは算定できる期間が三か月としてきたわけですけれども、実際に医療現場では、算定期間を満たさなかったために算定はできなかったけれども、それ以外の算…
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28山本香苗(中道)
ありがとうございます。
是非、委員会で、派遣の中でもお伺いしたことでございますので、認識を皆さんと共有しながら進めていきたいと思っております。
もう一つ。その際におっしゃっていらっしゃったことで気になったことなんですが、脳卒中患者さんの治療と仕事の両立支援では、理学療法士や作業療法士を始めとするリハビリテーション専門職が、身体機能や高次脳機能の評価だけではなくて、通勤の際どういうふうな形でできるのかとか、職務遂行能力まで見据えながら、患者さん一人一人の復職や就労継続を支える中心的な役割を担っているとのお話もありましたけれども、この療養・就労両立支援指…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
循環器病対策の推進基本計画において、脳卒中患者について、再発予防、重症化予防、生活再建、就労等を目的とした多職種によるアプローチが重要であるというふうにされております。そうした中で、リハビリテーション専門職は治療と仕事の両立支援において重要な役割を担っていただいているものだと認識しています。
リハビリテーション専門職の皆さんですが、医療機関での業務については、患者の状態のアセスメントや計画策定、リハビリテーションの実施など、業務の性格に着目して診療報酬上の評価を行っており、リハビリテーション専門職が身体面や機能面から両立支援を行う際にも、こうした仕組み…
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