間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)

お答えいたします。

大きく二点、御質問いただいたと思います。

まず、エキスパートパネルに関してですけれども、がん遺伝子パネル検査については、診療報酬上、得られた情報を適切に解釈した上で診療に活用する必要がありますことから、これまで、多職種の専門家による検討会であるエキスパートパネルの実施を、委員御指摘のとおり、全例に対して求めておりました。

これに関して、医療者の負担軽減と患者への結果伝達の迅速化のため、関係学会からのエキスパートパネルを省略できる条件を検討すべきとの提言等を踏まえまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、検査の結果、薬事承認に基づいて投与可能な医薬品が特定できる場合など、一定の要件を満たす場合についてはエキスパートパネルを省略できるよう見直しを行ったところでございます。

それからもう一点、がん遺伝子パネル検査をいつどのようにやるかということなんですが、がん遺伝子パネル検査は、現在は、有効性、安全性があり治療方法の選択に必要なものとして、標準治療がない固形がん患者や標準治療が終了又は終了見込みの固形がん患者に対して、患者一人につき一回に限り保険診療として実施することが可能となっております。

これに対して、今委員から御指摘のありましたような標準治療終了前に実施されるがん遺伝子パネル検査あるいは複数回実施されるがん遺伝子パネル検査については、現在は、保険外併用療養制度の一つである評価療養の枠組みの中で、保険診療と組み合わせて実施できるようにした上で、保険適用に向けた科学的根拠の収集を行ってございます。

今後、これまで実施してきた評価療養の取組から得られた有効性、安全性に係るエビデンスの分析も含めて、関連学会の学術的見解も伺いながら、保険適用に向けた議論を中央社会保険医療協議会において進めてまいりたい、このように考えております。

前後のやりとり

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