2026年6月12日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
お答えいたします。
まず、経緯ですが、委員御指摘の平成三十年の中国の事例を踏まえ、速やかに、政府では翌年からまず科学技術・イノベーション会議、そして三府省の四つの専門委員会、審議会で議論をしました。
その間に諸外国との比較を行いました。諸外国、米国、中国、欧州の一部の国になりますが、まず、ヒトゲノム編集胚等を用いる基礎的研究は原則として認められている中で、臨床応用は禁止されているという状況でございました。
よって、委員御指摘のとおり、基礎的研究の国際競争力の維持は重要であるため、これらとの国際的な均衡は保たれているというふうに考えております。
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大串正樹(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3大串正樹(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。金澤結衣君。
自由民主党の金澤結衣です。 二回目の質問の機会をいただき、与野党理事の皆様始め、関係者の皆様に感謝申し上げます。 平成三十年、中国においてゲノム編集ベビーの誕生が報告され、世界中で大きな倫理的議論が巻き起こりました。 本法律案は、ヒトゲノム編集胚等の人又は動物の胎内移植を禁止し、違反者に罰則を設けるものであり、生命倫理や安全性の観点から、個体産生につながる行為を明確に禁止する法整備は重要であると考えます。 一方で、ゲノム編集技術は、遺伝性疾患や難病の克服につながる可能性を持つ、極めて有望な技術でもあります。 私は、学生時代に、神経細胞に関する研…
お答えいたします。
まず、経緯ですが、委員御指摘の平成三十年の中国の事例を踏まえ、速やかに、政府では翌年からまず科学技術・イノベーション会議、そして三府省の四つの専門委員会、審議会で議論をしました。
その間に諸外国との比較を行いました。諸外国、米国、中国、欧州の一部の国になりますが、まず、ヒトゲノム編集胚等を用いる基礎的研究は原則として認められている中で、臨床応用は禁止されているという状況でございました。
よって、委員御指摘のとおり、基礎的研究の国際競争力の維持は重要であるため、これらとの国際的な均衡は保たれているというふうに考えております。
ありがとうございます。 生命科学やゲノム研究は、将来の医療や産業を支える重要な基盤です。科学技術の発展と倫理的な配慮を両立させながら、我が国が研究分野で世界をリードしていけるよう、適切な制度設計をお願いいたします。 次に、患者の視点から伺います。 日本のゲノム医療の一つに、がんゲノム医療があります。令和元年にがんゲノムパネル検査が保険適用となって以降、がんゲノム情報管理センターに登録された患者数は今年三月時点で十二万例を超えています。当初は高度な医療として位置づけられたがんゲノム医療も、今後は広く国民に届けていくべき段階に来ていると考えます。 そ…
お答えいたします。 大きく二点、御質問いただいたと思います。 まず、エキスパートパネルに関してですけれども、がん遺伝子パネル検査については、診療報酬上、得られた情報を適切に解釈した上で診療に活用する必要がありますことから、これまで、多職種の専門家による検討会であるエキスパートパネルの実施を、委員御指摘のとおり、全例に対して求めておりました。 これに関して、医療者の負担軽減と患者への結果伝達の迅速化のため、関係学会からのエキスパートパネルを省略できる条件を検討すべきとの提言等を踏まえまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、検査の結果、薬事…
ありがとうございます。 がんゲノム医療を必要とする皆様へ広く届く医療となるよう、引き続き取組を進めていただくことをお願いいたします。 ヒトゲノム編集胚に関する基礎研究も、将来的には臨床研究や診療へとつながり、社会に還元されていくことが期待されています。その際には、新しい技術に対する国民理解をどのように深めていくかも重要な課題です。 かつて試験管ベビーと呼ばれ社会的な議論となった体外受精も、現在では、日本で生まれる子供の約十人に一人が体外受精による出生です。将来世代への影響が未解明であることから現時点では規制対象とされる研究であっても、安全性や有効性…