岸本武史厚生労働省労働基準局長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 211 発言)

お答えいたします。

この問題について御議論をいただきました労働政策審議会でも、その点、議論になったところでございますが、建議として取りまとめていただきました中では、暫定任意適用事業の廃止に当たりまして、円滑な施行に必要な期間を設けることが適当であるという考え方をいただいたところでございます。

労災保険全体の適用事業場が現在約二百九十七万事業場でございますが、今回の改正が仮に成立をさせていただくとなりますと、約二十二万の非常に小規模な農林水産業の経営体が新たに適用対象になってくるというふうに推計をしております。適切な労務管理を含めた制度を周知をし、任意加入を促進をしながら制度の円滑な定着を図るためには一定の施行期間が必要であると考えておりまして、これまでの適用促進業務の実績ですとか今回新たに適用されることとなる経営体の現状などを考慮いたしまして、施行日は五年以内の政令で定める日とさせていただいたところでございます。

前後のやりとり

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