2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
次の四問目の質問に入る前に、ちょっと今ので更問いを一つさせてください。
自治体が行っている修学支援あるいは奨学金の支援というので、その地域の病院や訪問看護に勤めることが要件化されている例があると先ほどおっしゃっていたんですが、実際、どのくらいの利用率なのかみたいなものは調査をしているんでしょうか。もしお手元に今あれば。
病院が貸した奨学金を多くの看護学生が借りているという情報は、私、触れたことがあるんですけれども、自治体が行っている修学支援や奨学金というのをどのくらいの学生が利用しているかというところについては、もしデータあるいは情報をお持ちなら答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、議員御指摘のように、これまで訪問看護師になられる方というのは、病院ですとか医療機関でお勤めをしていただいた方が退職して、訪問看護ステーションを開く、若しくはそこに参加されるということが非常に多うございました。 私ども、二〇四〇年に向けて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が更に進むという中で、おっしゃるとおり、看護学生や新卒の段階から、訪問看護ステーションに就職できるような教育体制、これを整備するということが重要だというふうに認識しております。 そのため、看護師の養成課程において、看護…
187浅野哲(国民)
学生段階からそのようにいろいろと働きかけをしたり、実習先に訪問看護ステーションを加えたりと、いろいろやっていただくのはいいことだと思います。是非お願いしたいと思います。 次の質問に移るんですが、次は、今答弁にもありましたように、やはり今、訪問看護を担う人材の方々が踏まれるキャリアステップとして、まず病院に勤務をして、そしてある一定の世代になったら訪問看護事業の方にキャリアチェンジをして、現場を支えていただくというのがかなりメジャーなキャリアプロセスになっていますけれども、厚生労働省の審議会の資料をいろいろ拝見をしていましたら、第二回の看護師等確保基本指…
お答え申し上げます。 まず、奨学金の関係でございますが、奨学金の貸与をしている医療機関があるということは承知をしておりますけれども、その総数については今把握をしておりません。 一方で、現在、多くの都道府県におきまして、返済免除要件を設置いたしました修学資金の貸与を行っておりまして、これについては、多くの都道府県がその都道府県内での就職を要件としているというふうに聞いております。これを医療機関だとか訪問看護ステーションとか、そういうことを縛ってはいないというものでございます。 新卒の就業先という点につきましては、先ほど議員御指摘がありましたけれども、…
189浅野哲(国民)
次の四問目の質問に入る前に、ちょっと今ので更問いを一つさせてください。
自治体が行っている修学支援あるいは奨学金の支援というので、その地域の病院や訪問看護に勤めることが要件化されている例があると先ほどおっしゃっていたんですが、実際、どのくらいの利用率なのかみたいなものは調査をしているんでしょうか。もしお手元に今あれば。
病院が貸した奨学金を多くの看護学生が借りているという情報は、私、触れたことがあるんですけれども、自治体が行っている修学支援や奨学金というのをどのくらいの学生が利用しているかというところについては、もしデータあるいは情報をお持ちなら答弁いただきたいと思います。
今、手元にありますので、この資料から少し説明させていただきます。これは令和四年度の調査でございます。 看護学生に対する修学資金の貸与に関する事業を実施している都道府県、これが四十一都道府県ございます。そして、その修学資金の貸与を受けた看護学生の数でございますけれども、全国合計で、令和四年度で、人数といたしまして一万十二人ということで、一万人の看護学生がこの貸与を受けているという状況でございます。 ちなみに、看護学生の総数ですが、ちょっと、一学年で、例えばでございますが、看護師の国家試験を受けられた直近の数でいきますと約六万人の方が受けられている、そう…
191浅野哲(国民)
ありがとうございます。 具体的な数字も挙げていただきました。 病院が貸している奨学金を使うと、どうしてもその病院に就職をするしか選択肢がなくなってしまう、これはこれで、これまでの看護学生がしっかりと勉強して就職につながる一つの重要なルートだったわけですけれども、これからは、冒頭申し上げたように、多死社会がやってきて、そして人生の終末期をしっかりと支える、在宅で看護を担う人材が必要だ。それは決して病院だけが、供給できるボリュームを超えるものですので、しっかり自治体も、自らそういった学生を育てるというところはこれまで以上に力を入れていただきたいというのが…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、看護師の養成課程の取組として、まず訪問看護ステーションにつきましては、先ほど申し上げたように、訪問看護ステーションの基礎的な知識を身につけていただく、そして実習施設として訪問看護ステーションを確保するというこの二点を進めております。 さらに、御指摘のように、訪問看護師の新人看護職員研修を含めて、看護職員の資質向上のための、各都道府県において地域の実情に応じた研修を実施をしております。また、御指摘いただいた新人訪問看護師の指導のために同行訪問した際に係る費用を支援している、そういう都道府県がございます。ほかに…