森光敬子厚生労働省医政局長

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 188 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

お答え申し上げます。

まず、奨学金の関係でございますが、奨学金の貸与をしている医療機関があるということは承知をしておりますけれども、その総数については今把握をしておりません。

一方で、現在、多くの都道府県におきまして、返済免除要件を設置いたしました修学資金の貸与を行っておりまして、これについては、多くの都道府県がその都道府県内での就職を要件としているというふうに聞いております。これを医療機関だとか訪問看護ステーションとか、そういうことを縛ってはいないというものでございます。

新卒の就業先という点につきましては、先ほど議員御指摘がありましたけれども、私どもの手元の直近でございます令和六年の衛生行政報告例で見ますと、御指摘のように、二十五歳未満の訪問看護ステーションの就業割合というのは、今現在、〇・七%と少なくて、大半が病院で就職しているものの、二十五歳以降については、訪問看護ステーションで就業する割合が年齢を経るごとに増えているという、おっしゃるとおりの状況でございます。

この訪問看護につきましては、病院を経験してというところが、キャリアの流れとして多くの者がそういうものであったということについては、一つは、やはり訪問看護自身が、訪問看護をお一人でされることが多いので、一人一人に高い技能そして経験が必要である、そういう認識があって、病院でのやはり一定の経験をして訪問看護で活躍されるというような現状になっているかと思います。

しかしながら、議員御指摘のように、今の在宅が進む中で、やはり在宅の中で、新卒であっても研修を受けながら、指導する方の研修を受けながら訪問看護に若いときから入っていくということも一つの道だろうというふうに私ども考えておりまして、それに対して、都道府県等においても、そういうことに取り組もうとしているところもあるというふうに認識しておるところでございます。

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