恐らく、その三月の通知を見て、都道府県がどうやっていったらいいのか苦慮しているというふうに私は意見をお伺いしているところなので、そこから四月、五月というふうに今進んでいるという状況もお伺いしましたので、山本議員からもあったと思いますけれども、是非しっかり地域で連絡体制が整えていけるように、支援の方を国でもお願いしたいと思います。
そこにもつながる話なんですけれども、介護事業者の方というのは、災害時の業務継続計画、ＢＣＰを策定するということが義務づけられておりまして、未策定の場合は介護報酬上の減算の対象というふうになっているというふうにお伺いしています。
このＢＣＰの作成、より実効性のあるＢＣＰを作成するために、例えば市町村の窓口を連絡体制に入れたい、そういったＢＣＰを事業所が作ろうとしても、現状では恐らく、連絡体制とか、まだこれから進んでいくという状況でもあることから、どこが対応するとか、窓口がどこというところが、市町村でなかなか対応できるところがないということで、事業所がＢＣＰを作り込みができないというふうな声をお伺いいたしました。こういった実態を厚労省としては把握をしていらっしゃいますでしょうか。
また、その上で、ＢＣＰ未策定の場合は減算というふうになっていますから、自治体側の受皿が整っていない状況でここを義務化して減算対象となると、事業所としては負担になってしまうというふうに思います。
今後は、自治体側の役割を明確にしていただきまして、是非、ＢＣＰを策定する際にも、その体制整備の御支援というのもお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
109鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
参考人の方の質疑を私も見させていただきました。災害時においては、被災者の置かれる環境はやはり日常生活とは異なりますし、日々変化していく、こうした中で、医療、福祉の関係者が連携して、被災者のニーズに応えたような必要な支援、こういったものを行うことが大切だというふうに思っております。
このため、災害時の福祉的支援をスムーズに行う観点から、国が策定したガイドラインに基づきまして、平時には各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築し、災害時はこのネットワークはＤＷＡＴ事務局としてチームの組成、派遣等を行う、こういうふうにしているとこ…
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110沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
是非、参加が進むように推進もお願いしたいと思います。
今、平時からの災害の対策の準備を進めるというようなお話がございましたけれども、災害時の福祉支援を実効性があるものにしていくためには、発災後に連携するのではなくて、今お話があったように、平時から連絡を取れるような、そういう体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。
また、それの強化に関しても今回の法改正にも記されていると承知しておりますが、実際、都道府県で、先ほどお話がありました災害福祉ネットワークの決定であるとかそういったところを進めていく中で、非常に、この連携体制…
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111佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平時から、広域自治体である都道府県単位での医療、保健、福祉、そして行政の顔の見える関係構築が重要です。
厚生労働省の取組支援を三つほど紹介いたします。
まず三月のことですけれども、前回、山本香苗委員からも御紹介いただきました、体制強化を具体的にどうするのか、この通知を都道府県に発出いたしました。これに基づいて、都道府県、そして、先ほど委員の身の回りでもという話がありましたから、広域自治体の中でも、より基礎自治体に近い単位での取組を促したいと思っています。
二つ目が、四月でございますが、都道府県の調整本部に対…
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- （上の発言）
112沼沼崎満子(中道)
恐らく、その三月の通知を見て、都道府県がどうやっていったらいいのか苦慮しているというふうに私は意見をお伺いしているところなので、そこから四月、五月というふうに今進んでいるという状況もお伺いしましたので、山本議員からもあったと思いますけれども、是非しっかり地域で連絡体制が整えていけるように、支援の方を国でもお願いしたいと思います。
そこにもつながる話なんですけれども、介護事業者の方というのは、災害時の業務継続計画、ＢＣＰを策定するということが義務づけられておりまして、未策定の場合は介護報酬上の減算の対象というふうになっているというふうにお伺いしています。
このＢＣＰの作成、より実効性のあるＢＣＰを作成するために、例えば市町村の窓口を連絡体制に入れたい、そういったＢＣＰを事業所が作ろうとしても、現状では恐らく、連絡体制とか、まだこれから進んでいくという状況でもあることから、どこが対応するとか、窓口がどこというところが、市町村でなかなか対応できるところがないということで、事業所がＢＣＰを作り込みができないというふうな声をお伺いいたしました。こういった実態を厚労省としては把握をしていらっしゃいますでしょうか。
また、その上で、ＢＣＰ未策定の場合は減算というふうになっていますから、自治体側の受皿が整っていない状況でここを義務化して減算対象となると、事業所としては負担になってしまうというふうに思います。
今後は、自治体側の役割を明確にしていただきまして、是非、ＢＣＰを策定する際にも、その体制整備の御支援というのもお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
113黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護事業者のＢＣＰと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。
両者の役割分担ですが、まず、ＢＣＰにつきましては、文字どおり介護事業者の業務継続ですので、災害が発生した場合における利用者や職員の安全確保、それからサービスの継続、あるいは中断した場合の早急な復旧に向けた取組というのが固有業務。それに対しまして、市町村は、災害対策基本法に基づきまして、要配慮者を含む住民の生命身体を災害から保護するということで、関係機関の協力を得て災害対策を実施する責務を負っている、こういう形でございます。
委員御指摘の、発災をしたときの利用者…
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114沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
ちょっと時間が迫ってきたので、次、片頭痛に対する御質問をするんですが、最初にちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私が今回この片頭痛を取り上げた理由というのが、片頭痛というのは、一般的には単なる一時的な頭痛というふうに思っていらっしゃる方がほとんどだと思いますし、お薬を飲めば治るということで、ほとんど病院にかからないで、皆さん自己判断で頭痛薬を飲んで治しているというような状況です。
ですけれども、実は、二〇二四年のランセットに、生活の質や就労に大きな影響を片頭痛が与えているということで、健康に生活できる時間がどれだ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
片頭痛は、今委員からも御指摘がありましたように、有病率が女性で高く、性差を有する疾患として、女性の健康課題の一つだと認識をしております。
厚労省におきましては、片頭痛を含めた女性の健康課題に関しまして、これまで、女性の健康の包括的支援に関する研究、あるいは情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボによる情報発信などの取組を進めているところでございます。
現在、政府においては、攻めの予防医療の議論を進める中で、女性の健康支援について、官邸内に設置をされました副大臣等会議において論点整理が取りまとめられたところであります。その中でも、女性の健康に関し…
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