お答えいたします。
参考人の方の質疑を私も見させていただきました。災害時においては、被災者の置かれる環境はやはり日常生活とは異なりますし、日々変化していく、こうした中で、医療、福祉の関係者が連携して、被災者のニーズに応えたような必要な支援、こういったものを行うことが大切だというふうに思っております。
このため、災害時の福祉的支援をスムーズに行う観点から、国が策定したガイドラインに基づきまして、平時には各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築し、災害時はこのネットワークはＤＷＡＴ事務局としてチームの組成、派遣等を行う、こういうふうにしているところでございます。
このネットワークは官民協働のものとして構築することとしておりまして、その構成員としては、社会福祉施設等の関係団体や福祉職の職能団体に加え、今お話もございました保健医療関係者及び関係団体を選定するということとしているところでございます。これを踏まえ、医療ソーシャルワーカー協会がその構成員として参画するとともに、実際に医療ソーシャルワーカーの方がＤＷＡＴのチーム員として登録されている事例もあるというふうに聞いております。
先日御審議いただいた社会福祉法改正案におきましても、国がＤＷＡＴチーム員の登録事務を行うこととしているところでございますが、医療ソーシャルワーカーにつきましても、介護福祉士の方々と同様に、厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了すれば登録可能というふうにしているところでございます。
ネットワークへの参画も含め、保健医療関係者の協力もいただきながら、引き続き、災害時の福祉的支援に必要な体制の構築に努めていきたいというふうに思っております。
106沼沼崎満子(中道)
効率的な運用というところにもつながると思いますので、是非、このキャンセルの部分も御対応をお願いしたいと思います。
次の質問ですが、これからますます人口減少が進む中で、もう既に介護施設や介護サービスの利用者が減少している、そういう地域も出てきております。これは、これからますますそういう地域が出てくるかと思いますけれども、一方で、そういった地域でも障害や医療的ケア児者に対する支援のニーズというのはありまして、施設の効率利用という意味では、高齢者や障害のある方、医療的ケア児者、そういった方を同一の、今までの介護施設や介護サービスを利用していただく、そこの柔軟…
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107野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答えを申し上げます。
御指摘の共生型サービスでございますけれども、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から障害福祉サービスを受けてきた事業所で継続してサービスを受けやすくすること、こういったことなどを目的に、事業所指定の特例として設けさせていただいている制度でございます。
委員御指摘の報酬の設定でございますけれども、これは、介護保険サービスの事業所が障害福祉サービス事業所の指定基準を満たすための新たな対応を行うということもなく、これまで提供してきた介護保険サービスと同様の基準に基づいて障害福祉サービスの運営をするということを可能と…
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108沼沼崎満子(中道)
非常にすごく有効に施設を使える一つの手段だなというふうに思いますので、減算ということではなくて、より前向きに御検討をいただければと思います。
次、ＤＷＡＴについてお伺いをいたします。
ＤＷＡＴが、今回の法改正でも、国で登録になるというふうに改正になります。福祉支援を担うチームでありますが、災害時に、医療的ケアが在宅で必要な方であるとか、災害の避難生活が長期になってきたときに福祉的支援が必要になってきた方に対する対応ということで、医療と福祉の両面からの支援が必要な場合に非常に有効に機能していくというふうに考えます。
先日の参考人の医療ソーシャルワーカ…
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- （上の発言）
109鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
参考人の方の質疑を私も見させていただきました。災害時においては、被災者の置かれる環境はやはり日常生活とは異なりますし、日々変化していく、こうした中で、医療、福祉の関係者が連携して、被災者のニーズに応えたような必要な支援、こういったものを行うことが大切だというふうに思っております。
このため、災害時の福祉的支援をスムーズに行う観点から、国が策定したガイドラインに基づきまして、平時には各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築し、災害時はこのネットワークはＤＷＡＴ事務局としてチームの組成、派遣等を行う、こういうふうにしているところでございます。
このネットワークは官民協働のものとして構築することとしておりまして、その構成員としては、社会福祉施設等の関係団体や福祉職の職能団体に加え、今お話もございました保健医療関係者及び関係団体を選定するということとしているところでございます。これを踏まえ、医療ソーシャルワーカー協会がその構成員として参画するとともに、実際に医療ソーシャルワーカーの方がＤＷＡＴのチーム員として登録されている事例もあるというふうに聞いております。
先日御審議いただいた社会福祉法改正案におきましても、国がＤＷＡＴチーム員の登録事務を行うこととしているところでございますが、医療ソーシャルワーカーにつきましても、介護福祉士の方々と同様に、厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了すれば登録可能というふうにしているところでございます。
ネットワークへの参画も含め、保健医療関係者の協力もいただきながら、引き続き、災害時の福祉的支援に必要な体制の構築に努めていきたいというふうに思っております。
110沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
是非、参加が進むように推進もお願いしたいと思います。
今、平時からの災害の対策の準備を進めるというようなお話がございましたけれども、災害時の福祉支援を実効性があるものにしていくためには、発災後に連携するのではなくて、今お話があったように、平時から連絡を取れるような、そういう体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。
また、それの強化に関しても今回の法改正にも記されていると承知しておりますが、実際、都道府県で、先ほどお話がありました災害福祉ネットワークの決定であるとかそういったところを進めていく中で、非常に、この連携体制…
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111佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平時から、広域自治体である都道府県単位での医療、保健、福祉、そして行政の顔の見える関係構築が重要です。
厚生労働省の取組支援を三つほど紹介いたします。
まず三月のことですけれども、前回、山本香苗委員からも御紹介いただきました、体制強化を具体的にどうするのか、この通知を都道府県に発出いたしました。これに基づいて、都道府県、そして、先ほど委員の身の回りでもという話がありましたから、広域自治体の中でも、より基礎自治体に近い単位での取組を促したいと思っています。
二つ目が、四月でございますが、都道府県の調整本部に対…
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112沼沼崎満子(中道)
恐らく、その三月の通知を見て、都道府県がどうやっていったらいいのか苦慮しているというふうに私は意見をお伺いしているところなので、そこから四月、五月というふうに今進んでいるという状況もお伺いしましたので、山本議員からもあったと思いますけれども、是非しっかり地域で連絡体制が整えていけるように、支援の方を国でもお願いしたいと思います。
そこにもつながる話なんですけれども、介護事業者の方というのは、災害時の業務継続計画、ＢＣＰを策定するということが義務づけられておりまして、未策定の場合は介護報酬上の減算の対象というふうになっているというふうにお伺いしています。…
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