沼崎満子 (中道改革連合)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

ありがとうございます。

加算で対応というふうなお話でした。また、業務の、今どこまでがということも明確になったかと思います。

次の質問ですけれども、訪問介護における移動時間の報酬や、あるいはキャンセル対応の負担についてお伺いをいたします。

今回の法改正で、中山間、人口減少地域において包括評価の仕組みが導入となりました。特別介護サービスの類型ということで、新たに新設となっております。

訪問介護は、実際のサービスの提供時間だけではなくて、一軒一軒訪問をしていく、そういったサービスの場合には、利用者宅までの移動時間であるとか、あるいは、突然、直前になってキャンセルが起きる、そういった対応がございまして、ここが事業者にとっては大きな負担になっているという御意見をお伺いしました。

包括の中では、こういったところというのは、そんなに大きな負担というのは、ある意味少し軽減がされるのかなというふうに思っておりますけれども、一方、都市部でも、渋滞であったり、駐車場所の確保、あるいは短時間の訪問の積み重ねというようなことで、移動に係る負担あるいはキャンセルの負担というのは、同様に、非常に事業者の経営に関する負担になっているというふうにお伺いをしております。

当日キャンセルについては、事業所がキャンセルの取扱いをあらかじめ明示して、キャンセル料を取りますよとか、そういった同意を得るといった対応を進めていくということも大切になってくると思いますけれども、やはり様々、移動時間に関する対応であったりキャンセル対応といった点に関しては、中山間地域だけではなくて、ほかの事業者にとっても大きな負担になっているということで、実態に即した評価の在り方を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

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