分かっています。セーフティーネットのこの金利、〇・四%引き下げられたんですよね。そして、中東情勢も対象拡大したということは分かっておりますけれども、もうそういう段階ではないのではないか。資金繰りが大変なので、この支援拡大、返済猶予も含めて、雇調金、それから、繰り返しでございますが、原油からナフサを増産する場合のインセンティブ支援というものも絶対必要です。
さっき、原油は春までだけれども、ナフサはいろいろあって年内なんだというお言葉もよく分からないんですけれども、やはりまだまだ足りておりませんし、これからもっと深刻化するのではないかと言われています。だって、スズキでさえ、一部、もうエンジンオイルの交換はしないと発表いたしましたよね。そういうことなんですよ。
ですから、もうちょっと、緊急経済対策、本当に届くような支援をしていただきたいということを強く山田副大臣にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。足りません、それだけでは、本当に。
それでは、ここまででございますので、副大臣、どうぞ御退室をお願いします。
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、原油につきましては、委員御指摘のように、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達が八割程度まで引き上げられたことから、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となります。そのため、これを八割程度と見積もっておるんですが、保守的に、六割の代替調達が継続する場合を想定して、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できるめどがついたと発表しておるところでございます。
一方で、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、これも従来の八割超まで回復はしております。他方で、在庫の少ない川中製品…
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早稲田ゆき(中道)
ナフサの在庫というんですか、これが一・八か月分というふうにおっしゃいました。ただ、内閣委員会の方では、赤澤経産大臣が答弁の中で、なかなか、複雑なサプライチェーンで、在庫をきちんと把握することができないというふうにも答弁されておりますし、全て、在庫の樹脂など、半製品も含むナフサというので、備蓄がそのままということにもなりませんということも答弁されておりますから、非常に根拠が不明、曖昧ではないかと私は思っております。
それより何より、在庫がある、そして年明けまでという御答弁を繰り返されるわけですけれども、やはりないんですね、現場は、本当に。業界によっては特…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
政府があるあると言っているのに、現場に来ていないじゃないかというお声、いろいろなところで私も御指摘をいただいております。
現場でなかなか回っていないということは政府も実は把握をしておるんですが、なぜ全体が供給量が確保できているかというと、実は、本当に全体量としては確保できております。そう言わないと、在庫をふだんだと二か月ぐらいしか持っていなかったところが、ないんだったらということで半年分持たれたりとか十か月持たれるということをすると、全体量は確保しても回ってこないところがある。
なので、まずは全体量を確保できていますということ…
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- (上の発言)
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早稲田ゆき(中道)
分かっています。セーフティーネットのこの金利、〇・四%引き下げられたんですよね。そして、中東情勢も対象拡大したということは分かっておりますけれども、もうそういう段階ではないのではないか。資金繰りが大変なので、この支援拡大、返済猶予も含めて、雇調金、それから、繰り返しでございますが、原油からナフサを増産する場合のインセンティブ支援というものも絶対必要です。
さっき、原油は春までだけれども、ナフサはいろいろあって年内なんだというお言葉もよく分からないんですけれども、やはりまだまだ足りておりませんし、これからもっと深刻化するのではないかと言われています。だって、スズキでさえ、一部、もうエンジンオイルの交換はしないと発表いたしましたよね。そういうことなんですよ。
ですから、もうちょっと、緊急経済対策、本当に届くような支援をしていただきたいということを強く山田副大臣にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。足りません、それだけでは、本当に。
それでは、ここまででございますので、副大臣、どうぞ御退室をお願いします。
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大串正樹(自民)
御退席いただいて結構です。
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早稲田ゆき(中道)
ありがとうございます。
それから、シベリア抑留など、ソ連の参戦に伴う戦後被害の真相究明、支援について厚労大臣に伺います。
シベリア抑留については、女性抑留者を含む全体像や死亡者数、朝鮮人、台湾人を含めた実態把握がいまだ不十分であり、政府機関間でも数字にも差異があります。法制定から十五年経ても基本的な調査が進んでいない現状を踏まえ、政府として徹底した実態解明を行い、必要であれば専門家調査委員会の設置や、将来的なロシア側の専門家と共同調査も検討をすべきではないかと思いますが、大臣、もう本当に、戦後八十年を超えておりましても進んでいない現状でありますから、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
旧ソビエト社会主義共和国連邦及びモンゴル人民共和国の地域に抑留をされた日本人は、推計で約五十七万五千人であるというふうに承知をしています。
厚労省においては、シベリア抑留中死亡者の特定のため、一九九一年、平成三年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等の資料と日本側資料を照合し、個人の特定を行っているところです。
これまで、約五万五千人のシベリア抑留中死亡者のうち、約四万一千人の個人を特定しておりまして、特定ができた死亡者の関係遺族に対して、都道府県を通じて、死亡地といった名簿等の記載内容をお知らせしているところであります。
厚生労…
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