2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
このグローブについては、医療機関に大変素早い対応をしていただいたとは思っておりますが、四・九億枚あるということで、四・四億ですか、そうしますと、これはまだＧ―ＭＩＳとつながっていない医療機関なども小さいところはございますので、都道府県を通じてそうした申請も素早く上げていただいて、目配りをしていただきたい。
それから、今日聞いたお話でございまして、大変恐縮ですが、通告していませんけれども、介護の現場、それから障害福祉の現場も、大変、発注しても全然入ってこないということでございますので、こちらについても、四・九億枚もあるのであれば、是非そうしたところにも何らかの形で配送をしていただくようなこともお考えいただけないか、大臣、お願いいたします。
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大串正樹(自民)
速記を起こしてください。
次に、早稲田ゆき君。
15早稲田ゆき(中道)
中道の早稲田ゆきでございます。 今日は、上野大臣、そしてまた経産副大臣に来ていただきましたので、しっかりと通告に従い質疑をさせていただきます。 まず、ナフサの供給不安、供給不足への緊急対応についてでございます。 それから、ちょっと質問の順番を変えまして、二番にシベリアの方をやらせていただきたいと思います。 その中で、昨日も、閣議後の会見ということで、上野厚労大臣が、パンデミックに備えていられたグローブですね、医療用のグローブを医療機関に配送されたということでありまして、現在どのような状況になっているのか、そしてまた残数なども、備蓄の残っている枚数…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、医療用手袋につきましては、全体としては、直ちに供給が不足をする状況ではありませんが、一部の医療機関では医療用手袋の購入が行えず確保が困難になっているなど、目詰まりの状況があると承知をしております。 現在相談を受け付けておりますが、この受付状況を見ますと、五月の十八日時点ですけれども、七千九百三の医療機関等からの相談のうち、約三千七百の医療機関からは同種の手袋の供給に関するものでありました。多くの医療機関等から医療用手袋に関する声があると承知をしています。 厚労省としては、こうした目詰まりの解消に向けまして、医療機関、関係団体に対して、まずは、医…
17早稲田ゆき(中道)
このグローブについては、医療機関に大変素早い対応をしていただいたとは思っておりますが、四・九億枚あるということで、四・四億ですか、そうしますと、これはまだＧ―ＭＩＳとつながっていない医療機関なども小さいところはございますので、都道府県を通じてそうした申請も素早く上げていただいて、目配りをしていただきたい。
それから、今日聞いたお話でございまして、大変恐縮ですが、通告していませんけれども、介護の現場、それから障害福祉の現場も、大変、発注しても全然入ってこないということでございますので、こちらについても、四・九億枚もあるのであれば、是非そうしたところにも何らかの形で配送をしていただくようなこともお考えいただけないか、大臣、お願いいたします。
18上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
介護施設等につきましては、今、関係団体を通じて、情報の提供また情報収集の徹底をしているところであります。そうした中で、様々な声があろうかと思いますので、そうした状況もしっかり踏まえながら、今後の対応について十分検討させていただきたいと考えています。
19早稲田ゆき(中道)
是非お願いいたします。 コロナのときも、防護服それからマスクは介護の方に来たんですね。でも、来なかったんですよ、グローブの方は。ですから、今回、備蓄が多いということもあり、介護現場、それから訪問看護なんかもそうなんですよね、一回行きますともう四回ぐらい取り替えなければならないというお話も聞いておりますから、是非、目配りをしていただき、医療機関だけでなくお願いしたいと思います。 重ねて、ナフサの供給源につきまして、また価格が高騰しておりますことから、やはり医療機関への支援も大変重要なのではないかと思っています。注射器、点滴、輸液用バッグ、チューブ、それ…
20上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
物価高騰への対応につきましては、まずは、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定、これをしっかりと実施に移していくことが大切だと考えておりますし、これに加えまして、ＷＡＭによる無担保無利子の優遇融資も実施をしておりますので、そうしたことをしっかり組み合わせて対応させていただきたいと思います。 また、診療報酬につきましては、今後の経済、物価動向が大きく変動して医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度の予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりますので、足下の経営状況についても、十分調査などを実施し、注視をしてまいり…