どうもありがとうございます。
実は、ＮＤＢ、介護ＤＢ、小児慢性期、いろいろと国のデータベースがそろう、全て私、審査委員会になっているんですけれども、最近、ＮＤＢ、介護ＤＢ、その辺りのいわゆる悉皆データ、日本で保険者が全てその中に入っているデータが、全部横並びでつなげられるようになりました。ということは、理論的には、人間が生まれてから亡くなるまで一生かけて、ヘルス、要するに健康、いわゆる障害あるいは介護、そういったものの状態が、ライフステージが追える状況になっているということです。
これは非常に、先ほどから申請について皆さん本当に、もうちょっと申請なしにできるようになればいいんじゃないかということをおっしゃっていますが、これは個人情報とのトレードオフです。要するに、我々が個人情報をある程度ギブアップすることができれば、いわゆるそういった情報がありますので、申請なしでも、どこにどういう方がいらっしゃるかというのを自治体さんがつかんで、要するにプッシュ型のサービスを提供することができる。ただし、これは個人情報という大きなリスクを伴う、あるいは、そこに非常に注意深くやらなければいけない。
今、じゃ、ちょっとどういうふうに利用されているかということなんですけれども、実は、ＮＤＢに関して、要するに、医療レセプトに関しては民間業者に全部借りることができます、すごい厳しい審査を経てですけれども。ですので、だんだん、例えば難病だとか感染症だとか、そういったクレームデータ、いわゆるレセプトデータに関しては、民間のいわゆる製薬メーカーが、自分たちの薬についてはちょっと直接評価できないんですけれども、周りの、自分たちの費用対効果について検証できるような状況になっています。
ですので、本当にこれは、世界でこんなデータベースがあるのは日本だけですので、こういったデータベースを、民間あるいは市区町村、自治体もそうです、あるいは民間のＮＧＯ、ＮＰＯも含めて、あと研究者はもちろんですけれども、みんなで何とか活用する、より現場に生かしていくようなやはり道筋を何かみんなで考えていければいいなというふうに思います。
済みません、ありがとうございます。
86古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
続いて、松原参考人に関連した質問をお伺いしたいと思います。
ＤＸというのは介護施設等の経営上の観点からも非常に重要だと思いますけれども、経営上の観点から意味のあるＤＸというのはどのようなものかということについて、お考えをお伺いできればと思います。
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87松松原由美早稲田大学人間科学学術院教授
経営上の観点からいいＤＸとはどういうものかという御質問についてですが、皆さんがおっしゃっているとおりじゃないかと思うんですね。例えば、スマホを使って今やっていることを自動的に情報を飛ばすことができるとなれば、一々転記する必要がなくなるとか、それは職員の負担軽減にも最終的にはつながります。最初の導入は非常に大変ですけれども、時間がたてば、これがなくては、このＩＣＴがなければとても仕事ができないと感想が変わってくるということをよく見ておりますので、ＤＸ化というのは、人がしっかりついているということを前提に、経営上プラスが多いと思います。
以上です。
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88古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
続いて、野口参考人にお伺いしたいと思います。
今までのお話の中でも、データに基づいた分析であるとか、あと、介護ＤＢというのはすごくいい情報がいっぱいあるんだというお話があったというふうに承知しております。この介護ＤＢをどういうふうに活用していくのがよいだろうかという点についてお伺いしたいんです。
ちょっと介護ＤＢとは話がずれるかもしれないんですけれども、例えば国保連とかというのは、今も請求のデータだったりとか、いろいろなデータを持っていると思います。介護ＤＢとかレセプト的なもののデータを活用していくに当たっては、どういった主…
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- （上の発言）
89野野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授
どうもありがとうございます。
実は、ＮＤＢ、介護ＤＢ、小児慢性期、いろいろと国のデータベースがそろう、全て私、審査委員会になっているんですけれども、最近、ＮＤＢ、介護ＤＢ、その辺りのいわゆる悉皆データ、日本で保険者が全てその中に入っているデータが、全部横並びでつなげられるようになりました。ということは、理論的には、人間が生まれてから亡くなるまで一生かけて、ヘルス、要するに健康、いわゆる障害あるいは介護、そういったものの状態が、ライフステージが追える状況になっているということです。
これは非常に、先ほどから申請について皆さん本当に、もうちょっと申請なしにできるようになればいいんじゃないかということをおっしゃっていますが、これは個人情報とのトレードオフです。要するに、我々が個人情報をある程度ギブアップすることができれば、いわゆるそういった情報がありますので、申請なしでも、どこにどういう方がいらっしゃるかというのを自治体さんがつかんで、要するにプッシュ型のサービスを提供することができる。ただし、これは個人情報という大きなリスクを伴う、あるいは、そこに非常に注意深くやらなければいけない。
今、じゃ、ちょっとどういうふうに利用されているかということなんですけれども、実は、ＮＤＢに関して、要するに、医療レセプトに関しては民間業者に全部借りることができます、すごい厳しい審査を経てですけれども。ですので、だんだん、例えば難病だとか感染症だとか、そういったクレームデータ、いわゆるレセプトデータに関しては、民間のいわゆる製薬メーカーが、自分たちの薬についてはちょっと直接評価できないんですけれども、周りの、自分たちの費用対効果について検証できるような状況になっています。
ですので、本当にこれは、世界でこんなデータベースがあるのは日本だけですので、こういったデータベースを、民間あるいは市区町村、自治体もそうです、あるいは民間のＮＧＯ、ＮＰＯも含めて、あと研究者はもちろんですけれども、みんなで何とか活用する、より現場に生かしていくようなやはり道筋を何かみんなで考えていければいいなというふうに思います。
済みません、ありがとうございます。
90古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。大変参考になりました。ありがとうございました。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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91
大串正樹(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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92
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、五人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見、陳述、本当にありがとうございました。
今日の参考人の皆さんのお話を聞いていて、それぞれの皆さんの介護あるいは事業に対する情熱がいかほどかということを思い知らされましたし、それに対して、やはり、今回のこの社会福祉法改定案ですけれども、何本もの法案を束ねて審議しているわけなんですよ。それこそ、本来は一本一本単体で審議しなければならないものを、先週審議入りして、今日皆さんにお話を聞いて、金曜日、あさって質疑終局という形になろうかと思うんですけれども、これはそれでいいのか…
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