小島美里特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

いろいろ具体的な例が思い浮かびました。実は、私どもは配食サービスを新座市の委託でやっております。これは必ず安否確認をしてくるということで、最近は詐欺を見つけますね。何件かそういう報告がありました。

あと、救急車を呼ぶとか、昨日は元気だった方が亡くなっているというふうなことで、こうしたものがきちんと公的な契約の中に安否確認というふうなことを入れられることで、すごく地域というのは変わってくるだろうと思います。ですけれども、これも申請主義です。

かつての例なんですけれども、忘れられない事例があります。地域包括支援センターの方から依頼があって、普通ならば、お弁当をお持ちする前に、アレルギーはないか、御飯は軟らかい方がいいのかというふうなことを伺ってから行くんですけれども、いいから、あしたから届けてくださいという依頼がありました。地域の方が、どうもあの人、何か食べていなくて死にそうよ、そういうお話があって、民生委員さんから地域包括に行き、私どものところに来た。三日後に亡くなりました。そういう例が本当にあるんです。

やはり、地域包括の方たち、本当に頑張っていらっしゃいますけれども、足りません。私どもは持っておりませんけれども、あれを受けていたら本当にどんなに大変だろうというのは、はた目で見ていても思います。

ですから、こうした申請主義をカバーする、今のやり方は全て申請主義なんですけれども、申請しなくてもできる方法というのをやはり考えていかなければいけないだろうと思っています。是非、その辺についても今後の検討課題としていただきたいと思います。

ありがとうございました。

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