じゃ、これからもそういうことは、小規模だけ抽出でやるということはないということですよね。
辰巳孝太郎 (日本共産党)
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに処遇改善が非常に重要な課題というのは、私どももそう考えているところでありまして、介護分野の職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じてまいりました結果、改善をしている傾向でありますが、他産業とはまだ差がありまして、人材不足が厳しい状況にあると認識をしております。介護人材の確保に向けまして、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善、これを実現をしていくことが必要だと考えております。 令和八年度の報酬改定におきましては、定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現する措置を実施することといたしました。大体、今、春闘で五％程度であります、平均で三…
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辰巳孝太郎(共産)大臣、ちょっともう一回確認させてもらいたいんですけれども、他職種と遜色ないという意味は、これは今までどおりの全産業との比較ということでよろしいですね。何か、小規模事業者との比較じゃないですよね。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣私どもとして、中小企業、小規模事業者と比較してということは、これまでからも申し上げたことはないかと考えています。
- （上の発言）
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辰巳孝太郎(共産)じゃ、これからもそういうことは、小規模だけ抽出でやるということはないということですよね。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣財政審がどう言っているかというのは、済みません、それについて私が答える必要はないと思いますけれども、我々としては、先ほど来申し上げましたとおり、小規模事業者と比較してというような形では申し上げたことはないかと考えております。
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辰巳孝太郎(共産)これからもやりそうということではないということは確認できたかなと思います。 さて、人口減少地域下で新設される特定地域サービス、ホームヘルパーが常勤換算で二・五人以上などの配置基準、これが緩和をされる。特定地域サービスの対象は、人口の減少その他の厚生労働省令で定める基準に該当する地域で都道府県が定めるものとされております。この人口の減少とは、六十五歳以上の人口減少をいうものとされております。 確認しますけれども、介護保険部会での意見では、六十五歳以上人口は市町村の六五％、つまり約七割で二〇二五年度までにピークを迎えるとされていますね。もう既に六五％が、…
お答え申し上げます。 委員お尋ねの特定地域、この法改正がお認めいただけましたならばということになりますけれども、こうした地域の考え方につきましては、審議会でも議論がございましたが、特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域、現在定められておりますが、これを基本としつつ、高齢者人口の減少や人口密度などに着目した一定の基準を設定をするということを念頭に置いて、これまで議論を行っております。 それで、この仕組みの創設を議論された背景は、介護サービス需要の減少、それから移動の長距離化などによって、全国一律の指定サービスでは対応が難しい地域、つまり、事業継続と…