お答えいたします。
生活困窮者に対する自立相談支援の在り方といたしましては、相談者を断らず、幅広くその困り事を受け止めることが必要であり、生活困窮者自立支援制度の創設時から、断らない相談支援、こういったものを理念にして支援を行っているところでございます。
社会保障審議会福祉部会におきましても、支援の現場において、生活困窮者自立支援制度の相談支援の対象が限定的に捉えられている場合があるということや、頼れる身寄りがいない高齢者等を含め、支援が必要な生活困窮者が幅広く支援対象に含まれることを明確化するなど、生活困窮者自立支援制度における対応を強化することの必要性、こういった点について指摘された。これは、まさに今先生からいただいたことと同じ認識だと思っています。
これを踏まえ、本法案では、まず一つとしては、自立相談支援事業において、生活困窮者の家族その他の関係者の状況も考慮して支援を行うことを明記し、生活困窮者支援において、より幅広く包括的な相談対応を行う趣旨を明確化をしているところでございます。
一方で、まさに法律上の定義の見直しにつきまして、先生からの御指摘を我々も重々認識しているところでございますが、現在の定義が定着してきている中で、支援対象が変更されることによる現場などへの影響、また、定義の拡大に伴って、各事業の利用者の範囲のこととか自治体の事務への影響など、制度そのものの在り方を含め、ちょっと整理をしっかりしないとなかなか難しい点もございまして、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討を進める必要があるということで、今回は見直しには至っておりません。
制度のはざまを超える包括的な支援を理念とする生活困窮者自立支援制度は、包括的な支援の軸であるというふうに考えておりまして、この趣旨をこれからもしっかりと周知していくとともに、制度の在り方について、引き続き課題を整理し、検討を行っていきたい、このように思っています。
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山本香苗(中道)
すごくよくできた取組でございますので、是非それを範にしていただきたいと思います。
小規模の市町村では、限られた人員で高齢、障害、子供、生活困窮などの多様な相談に対応せざるを得ない実態があって、こうした現状を踏まえて、今回、配置基準を柔軟化する新たな事業を創設されることとなっていると思うんですが、ただ、配置基準の柔軟化だけじゃ駄目なんですよね。一人の人材が多機能化しなくちゃいけなくなってくる。これをどうやっていくかということが次の大きな課題なんですが、福祉部会でも話が出ていたと思います。
資格制度だとか養成課程、これの見直しに今後どう取り組んでいかれま…
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86鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
今御指摘いただいた点、非常に大切な点だと思っておりますし、あと、いろいろな状況状況によってやはり考えていかなきゃいけないのかなと思っております。
例えば、今回の小規模の自治体の場合では、そもそも人材の確保が非常に難しいときに、いろいろなことができる人を確保してくれというと、これまた何もなかなかできないという点もある。一方で、やはり専門相談というよりは、基本的な相談ができ、それで複数のことがいろいろできるという意味では、例えば研修というものをどう考えていくのか、そういったこともあろうかと思います。
また、二〇四〇年に向け生産年齢人口が減少していく中で、…
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87山本香苗(中道)
先ほど田畑議員の御質問の中にもありましたけれども、これは二〇四〇年までにやらなきゃいけない。結構大変なので、是非急ぎやっていただきたいと思っております。
生活困窮者自立支援制度というのは、分野や制度を超えて柔軟につながる強みを持って、これまで見えてこなかった様々な課題や困難をキャッチして、それをきちっと拾い上げていく制度で、私は、もう誰も置き去りにされない社会の実現をするための大事な大事な基盤であると認識をしております。だからこそ、昨年の六月に、生活困窮者自立支援制度を中心とした既存制度の活用も包括的支援の一つとして位置づけて推進することを提言させてい…
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- （上の発言）
88鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
生活困窮者に対する自立相談支援の在り方といたしましては、相談者を断らず、幅広くその困り事を受け止めることが必要であり、生活困窮者自立支援制度の創設時から、断らない相談支援、こういったものを理念にして支援を行っているところでございます。
社会保障審議会福祉部会におきましても、支援の現場において、生活困窮者自立支援制度の相談支援の対象が限定的に捉えられている場合があるということや、頼れる身寄りがいない高齢者等を含め、支援が必要な生活困窮者が幅広く支援対象に含まれることを明確化するなど、生活困窮者自立支援制度における対応を強化することの必要性、こういった点について指摘された。これは、まさに今先生からいただいたことと同じ認識だと思っています。
これを踏まえ、本法案では、まず一つとしては、自立相談支援事業において、生活困窮者の家族その他の関係者の状況も考慮して支援を行うことを明記し、生活困窮者支援において、より幅広く包括的な相談対応を行う趣旨を明確化をしているところでございます。
一方で、まさに法律上の定義の見直しにつきまして、先生からの御指摘を我々も重々認識しているところでございますが、現在の定義が定着してきている中で、支援対象が変更されることによる現場などへの影響、また、定義の拡大に伴って、各事業の利用者の範囲のこととか自治体の事務への影響など、制度そのものの在り方を含め、ちょっと整理をしっかりしないとなかなか難しい点もございまして、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討を進める必要があるということで、今回は見直しには至っておりません。
制度のはざまを超える包括的な支援を理念とする生活困窮者自立支援制度は、包括的な支援の軸であるというふうに考えておりまして、この趣旨をこれからもしっかりと周知していくとともに、制度の在り方について、引き続き課題を整理し、検討を行っていきたい、このように思っています。
89山本香苗(中道)
今回は、でありますね。次回は、生活困窮者自立支援法の本体の見直しにおきましては、是非よろしくお願いしたいと思っております。
昨年の六月の提言のとき、同じときに、子供、若者支援を包括的支援の中でしっかり強化をすべきだということを提言させていただきました。といいますのも、若者の抱えている様々な深刻な課題というのは、外からなかなか見えません。かつ、支援にもつながりにくい。支援の制度があっても、支援につながりにくい。こういうことがあるので、まさしく分野横断的な支援が必要なのではないかと。包括的な支援の中で入っているといえども、なかなか見えてこなかった課題であっ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、社会福祉法においては、子供、若者も含め、属性を問わず、地域生活課題を抱える地域住民に対する包括的な支援体制を整備することを市町村の努力義務として、これまでその推進を図ってまいりました。
また、生活困窮者自立支援制度においては、属性を問わない支援を掲げております。若者を含めた生活困窮者に対して必要な支援を行ってきているところであります。
一方で、社会保障審議会等の議論におきましては、子供期から若者に至る過程で必要な支援が継続をしていないこと、あるいは関係機関の連携による早期発見、早期支援の取組が十分にできていないことなど、若者への支援の必要性が包…
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91山本香苗(中道)
今日は、津島副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
子供、若者分野では、本当に、不登校だとかいじめだとか、また虐待、孤独、孤立とか、テーマごとの調査は行われているわけでありますけれども、しかし、現場では、先ほど申し上げたとおり、重なり合っているケースが少なくなくて、ただ、現在の分野ごとの調査では、そういったものはなかなか見えてこないという状況であります。子供、若者の生活実態の全体像が十分見えない、その結果、支援からも抜け落ちやすくなってしまっているというのが私の肌の実感です。
そういう中で、是非とも、子供、若者の困難を横断的に、また包…
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