鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

今御指摘いただいた点、非常に大切な点だと思っておりますし、あと、いろいろな状況状況によってやはり考えていかなきゃいけないのかなと思っております。

例えば、今回の小規模の自治体の場合では、そもそも人材の確保が非常に難しいときに、いろいろなことができる人を確保してくれというと、これまた何もなかなかできないという点もある。一方で、やはり専門相談というよりは、基本的な相談ができ、それで複数のことがいろいろできるという意味では、例えば研修というものをどう考えていくのか、そういったこともあろうかと思います。

また、二〇四〇年に向け生産年齢人口が減少していく中で、地域の担い手の確保、また多様なニーズに対応する観点から、特定の分野にとどまらない幅広い専門性や視点を有する人材の確保、育成という観点も大事でございますし、これまでも、複数資格の取得に係る方策としては、例えば社会福祉士、保育士の養成課程を修了した方に対しては、介護福祉士養成課程の教育内容の一部の短縮も認めるなどの取組を進めてきたところでございます。

あと、先生からも今お話がありましたとおり、福祉部会の報告書におきましても、介護の実務経験者が介護福祉士国家試験の受験資格を得るための研修について、他の国家資格の養成課程を修了している場合等に関連科目を免除する、こういったような提言もなされております。

審議会の議論も踏まえながら、具体的な仕組み、複数資格の取得の取組の仕組みについて、よく考えていきたいというふうに思っております。

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