黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

お答え申し上げます。

先生お尋ねの登録制の対象となるホームの要件についてでございます。

今回の見直しに際しましては、入居者の要件に着目をいたしまして、現在は届出で開設可能な有料老人ホームのうち、入居者保護の必要性の高い類型に着目をして新たな規制を導入するというアプローチで考えております。

具体的には、要介護状態として要介護三以上になりますと、夜間帯を含めてほぼ終日の介護が必要となるというデータが国民生活基礎調査等でございます。あわせて、機能的に近接をする介護つきホームを始めとして、居住系サービス、介護保険の中ではございますけれども、こういったものというのは、軽度者の段階から利用されて、中重度になっても住み続けられるタイプとして制度上つくられている、こういう話がございます。

こうした取扱いを踏まえまして、中重度の要介護者などが入居の対象となる、つまりこれは、入居時の要件じゃなくて、入居者の対象となるホームについて今回の登録制の対象にするということで案を作っているということでございます。

詳細な要件につきましては、今後政令で規定していくことになるのですけれども、登録対象となるホームの入居対象者の範囲につきましては、社会保障審議会介護保険部会での議論に先立って開催をしました有識者の検討会におきましては、安全性の確保、人権の尊重の対応が必要となる中重度の要介護者、あるいは医療ケアを必要とする要介護者、認知症といった観点も提示されたところでございます。

入居者の保護に資する基準となるように、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいります。

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