じゃ、その資金を具体的にどうやって、特に民間病院ですよね。公立病院は起債をして何とか資金を確保してできるということは、これは可能性としてはありますけれども、民間病院の場合は多くがＷＡＭです。いわゆる福祉医療機構からの借入れ。それから、民間金融機関からの借入れ。
だけれども、これは、借入れができるかどうかと問われたら、やはり、福祉医療機構なんかのいろいろお話を聞いていると、総事業費の一〇％ぐらいは自己資金を用意してくださいと。だから、まず、一〇％ぐらいを自分で用意できることが第一関門。それをたとえクリアしたとしても、きちんと返済計画が、しかもそれはきちんと理屈に沿ったものが立てられているかどうか、この計画書を用意できるかが第二関門ですから、まず第一関門が突破できないから第二関門には進めないというところは、ほぼ建て替えが難しいんじゃないかな、私はそういうふうに感じています。
一昨日の、豊田委員の御指摘の中にも、確かに大臣の方から紹介がありました、予算はありますよと。地域医療介護総合確保基金、これは消費税を原資としたものですけれども、ありますよ、それから施設整備費補助金、これもありますよということが御紹介はされたと思うんですが、実際に、桁からいえば、やはりこのものは、要するに、救命救急センターの整備であるとかあるいは僻地医療、政策医療に特化したものに対してはこういうものが用意されているよと。だけれども、一般的にはこれが使えるかというと、民間病院はほとんどどこも、この予算は使えないと思います。
私たち維新の会としても、去年、三党合意の中で、病床を十一万床削減できるような、これは基準病床数以上のことに関してですけれども、そういう政策合意をしましたけれども、これはゴールでは決してないわけですね。これからやはり、人口が減ってくる中で、地域の病院が、再編、集約化、統合、そういったことを地域医療構想の中で進めていく、その最初のスタートをまず始めようじゃないかということでこの十一万床という話は始まっております。
ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。
ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
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大串正樹(自民)
次に、梅村聡君。
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梅村聡(維新)
日本維新の会の梅村聡です。
今日は、改正案の質疑の前に、一昨日、当委員会でも、豊田真由子委員の方から、病院の老朽化、建て替え、改修問題、これが取り上げられましたので、今日は大臣に質問させていただければと思っております。
これは、発端は、五月九日の読売新聞朝刊に、病院の老朽化に伴う建て替え、改修困難が日本全国に広がっているという報道がございました。
具体的には、鉄筋コンクリート造りが法定耐用年数が三十九年ということで、四十年というのを一つの区切りとして、これは病床機能報告から引っ張ってきたんだと思いますが、築四十年以上の病棟を持つ病院が千五百六十八、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、委員御指摘のとおり、病院の建物の老朽化、耐用年数を超えて老朽化が進展をしている、これも深刻な状況だと考えておりますし、その上で、建築単価の上昇が、今御指摘のあったとおり、上昇が続いております。病院や診療所の建て替え、改修が非常に進みにくい状況にあるのではないかと考えております。実際に、建築単価の上昇によって工事費が予算を大幅に超過をして、建て替えや改修を断念をする、そういったケースが出てきているというふうに承知をしています。
医療機関、現在も引き続き、物価高あるいは賃金上昇に直面をしておりますし、建築単価の上昇にも直面をしておりますので、委員御指…
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- （上の発言）
36梅村聡(維新)
じゃ、その資金を具体的にどうやって、特に民間病院ですよね。公立病院は起債をして何とか資金を確保してできるということは、これは可能性としてはありますけれども、民間病院の場合は多くがＷＡＭです。いわゆる福祉医療機構からの借入れ。それから、民間金融機関からの借入れ。
だけれども、これは、借入れができるかどうかと問われたら、やはり、福祉医療機構なんかのいろいろお話を聞いていると、総事業費の一〇％ぐらいは自己資金を用意してくださいと。だから、まず、一〇％ぐらいを自分で用意できることが第一関門。それをたとえクリアしたとしても、きちんと返済計画が、しかもそれはきちんと理屈に沿ったものが立てられているかどうか、この計画書を用意できるかが第二関門ですから、まず第一関門が突破できないから第二関門には進めないというところは、ほぼ建て替えが難しいんじゃないかな、私はそういうふうに感じています。
一昨日の、豊田委員の御指摘の中にも、確かに大臣の方から紹介がありました、予算はありますよと。地域医療介護総合確保基金、これは消費税を原資としたものですけれども、ありますよ、それから施設整備費補助金、これもありますよということが御紹介はされたと思うんですが、実際に、桁からいえば、やはりこのものは、要するに、救命救急センターの整備であるとかあるいは僻地医療、政策医療に特化したものに対してはこういうものが用意されているよと。だけれども、一般的にはこれが使えるかというと、民間病院はほとんどどこも、この予算は使えないと思います。
私たち維新の会としても、去年、三党合意の中で、病床を十一万床削減できるような、これは基準病床数以上のことに関してですけれども、そういう政策合意をしましたけれども、これはゴールでは決してないわけですね。これからやはり、人口が減ってくる中で、地域の病院が、再編、集約化、統合、そういったことを地域医療構想の中で進めていく、その最初のスタートをまず始めようじゃないかということでこの十一万床という話は始まっております。
ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。
ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
37上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに委員と問題意識を共有化しているというふうに考えております。
これまでからも、病院等の施設整備を支援するためには、今御紹介のあった一定の予算措置は講じておりますし、また、ＷＡＭによる長期、固定、低利の優遇融資も行ってきたところでございますが、様々課題があるのも確かでございます。
まずは、ＷＡＭの優遇融資、この状況はまず我々としてもしっかり分析して整理しないといけないと考えておりますが、その上で、今委員からもいろいろな御提案がありましたけれども、やはりこれから、地域医療構想を着実に実施をしていくことも必要ですし、あるいは、国土の強靱化という観点から…
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38梅村聡(維新)
私も頑張りますので、大臣も是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、法案審査の方に入らせていただきたいと思います。
今回、法案改正の中では、いわゆる老人ホームを中心とする囲い込み対策の強化、そして、住宅型有料老人ホームと介護付有料老人ホームとの間の制度上の均衡確保を目指して、これまでは登録制の対象ではなかった住宅型有料老人ホームも、中重度の要介護者、具体的には要介護三以上の者を入居対象とする住宅型有料老人ホームが都道府県等への登録制の対象となるということがこの改正案の中ではうたわれております。
まず、今日質問…
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39黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先生お尋ねの登録制の対象となるホームの要件についてでございます。
今回の見直しに際しましては、入居者の要件に着目をいたしまして、現在は届出で開設可能な有料老人ホームのうち、入居者保護の必要性の高い類型に着目をして新たな規制を導入するというアプローチで考えております。
具体的には、要介護状態として要介護三以上になりますと、夜間帯を含めてほぼ終日の介護が必要となるというデータが国民生活基礎調査等でございます。あわせて、機能的に近接をする介護つきホームを始めとして、居住系サービス、介護保険の中ではございますけれども、こういったものと…
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