豊田真由子 (参政党)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

本日、トップバッターでございますが、自民党ではなく、参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(発言する者あり)ありがとうございます。恐れ入ります。いや、参政党で頑張ります。

まず、これまで、健保法の改正で、医療の厳しい現状をどう変えていくかという議論を先般までやっておりました。今般から、介護、そして障害を始めとする福祉をめぐる厳しい状況にどう対応していくかということで社会福祉法等の審議に入るわけでございますが、やはり、私もこの九年間、現場におりましたけれども、医療、介護、福祉をめぐる状況というのは本当に喫緊の課題が山積をしている状況でございます。

私は、九七年に厚生省に入りましたときに、最初は老健局の配属でございまして、ちょうど二〇〇〇年からスタートいたします介護保険法の施行準備ということで、入ってすぐ、介護保険法の法案審議のあの渦の中に巻き込まれた記憶がございまして。ただ、あの頃は、これからの高齢社会をみんなで、公的保険で、社会で支えるんだという、ある意味、希望と期待に満ちた状況であったように思います。

あれから三十年近くがたちまして、制度も改正を重ねて複雑になりまして、またいろいろ、現場、そして高齢者をめぐる、そして御家庭、御家族の状況も含めて、ちょっとこの辺りで大きな変革をしなきゃいけないのではないかなというふうな状況だと思っております。

様々課題はございますけれども、やはり地域ごとに多様な、高齢者人口の動向、ニーズも違います。加えて、御承知のとおりの、介護、福祉人材の確保が非常に難しい状況の中で、各地域においてサービスをどのように、質を、そしてまた量を維持、継続、改善していくかということが非常に困難な状況に陥っておりまして、今回の法案の改正も、こうした様々な状況をどう打開していくかという努力の一つだというふうに私は理解をしております。

まず、配置基準の緩和の考え方をちょっとお伺いしたいと思っております。

今回、中山間、人口減少地域におきまして、人手が著しく足りないということで、事業の継続を図るために職員の配置基準を緩和するしかないという考え方は一定程度理解はできるものでございますが、そもそもを申しますと、職員の配置基準というのは、まさにサービスの最低限の質を担保するためにこれが必要であるということで、その要件としてこれまで設けられてきたものでございます。

そういたしますと、では、中山間、人口減少地域におきましては、人手不足を理由として緩和するということは必要なんですけれども、一方で、質を守らなくてよいのかという、ちょっと頭にクエスチョンが浮かぶというか、ジレンマがあるというふうに思います。

ですので、今回、特例介護サービスを新たに設けまして、職員の配置基準を緩和するということの考え方、そして、この中で、どうやって利用者の方にとって最も大切なサービスの質というものを担保していくのか、確保していくのかということについてお伺いをしたいと思います。

前後のやりとり

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