2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 224 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
お答えいたします。
今回、協会けんぽについて、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しておりますことを踏まえまして、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げる、〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を講ずることとしております。
その際に、協会けんぽの平均保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度、あるいはそれ以上の医療保険料率を課している財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先ほどちょっと御紹介しましたように、本年度の予算においては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置として、二百億円を盛り込んだところでございます。
そういう意味では、今回の措置に関して言うと、国庫補助の見直しの方も含めて時限的なものということでございますが、今後の在り方については、また引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
ありがとうございます。
今まで、協会けんぽには国庫補助が恒常的に投入されている一方で、健康保険組合には同様の仕組みが設けられておりません。この理由についてお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
お答えいたします。 基本論として、我が国の社会保障制度は、病気や老齢などの人生におけるリスクに対して共同で連帯して備える共助の仕組みとして、保険料を皆さんで出し合って備える社会保険制度を基本としております。そうした観点から、健康保険組合というのは一つのその象徴でございまして、自助努力による財政運営を行っていただくことが原則となっています。 他方で、協会けんぽは、加入者の多くが中小零細企業で働く方とその家族であり、平均的な標準報酬月額も健保組合より低く、財政基盤が相対的に弱いとされてきたことから、医療給付費等に対して一六・四％の国庫補助を行ってきており…
ありがとうございます。 特例措置と国費投入の背景について、もう少しお伺いさせていただきたいと思います。 今回、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の控除額引上げが行われる一方で、二〇二六年度予算案では、健康保険組合の保険料率抑制を目的として二百億円の国費投入が盛り込まれてきました。今おっしゃっていただきましたとおり、これまで健康保険組合につきましては自助努力を基本とする考え方が取られてきた中で、このタイミングで国費投入に至った背景や判断について、もう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。 この措置というのは、足下の保険料率上昇への対応にとど…
お答えいたします。
今回、協会けんぽについて、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しておりますことを踏まえまして、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げる、〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を講ずることとしております。
その際に、協会けんぽの平均保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度、あるいはそれ以上の医療保険料率を課している財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先ほどちょっと御紹介しましたように、本年度の予算においては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置として、二百億円を盛り込んだところでございます。
そういう意味では、今回の措置に関して言うと、国庫補助の見直しの方も含めて時限的なものということでございますが、今後の在り方については、また引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
質疑を終わります。ありがとうございました。
226
鬼木誠(自民)
次に、岡野純子君。
227
岡野純子(国民)
こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。 質問の機会をどうもありがとうございます。 本日は、四十分使いまして、出産の給付体系のことをお伺いしてまいりたいと思っています。 まずは、大前提として確認をしたいのですが、今回の給付体系の見直しは、単に妊婦の自己負担をどうするのかという話にはとどまらず、日本の周産期医療を今後どのような形で維持をしていくのか、その全体像と一体で考えなければならない問題だと思っています。 厚労省自身、周産期医療については、周産期母子医療センターを基幹として、必要に応じて周産期医療圏を柔軟に設定し、医療機関、機能の集約化、…