私、とがらない野党を心がけているんですが、ちょっとここはとがらせていただきたいと思います。ちょっと私へのお答えになっていないところがありまして。
立法府において政党間協議が行われることは、これはもちろん何の問題もありません。立法府の中で立法府の議員が政党の枠を超えて論じ合う、これは当たり前のことです、幾らでもやればいい。また、行政府において、有識者であったり、事業者であったり、そういった方を、審議会という形が多いと思いますが、御意見を聞く、これも幾らでもあっていい。それぞれが法的根拠に基づいて、行政府、立法府、憲法の秩序内で行われている行為であります。
しかし、今回は、政府が主催をして、立法府に属する政党をお呼びして、そこで議論をする。じゃ、それは一体何なのか。立法府なのか、行政府なのか。あるいは、そこで決められたものの法的位置づけは何なのか。私はそこを深く問いたいと思っているところであります。
国民にとって権利や義務を決めるものというのは、勝手に決めてはいけないルールになっています。それが、人類が長年の非常に弾圧の歴史を踏まえてつくり上げてきた秩序であると思いますので、こういったことについてもうちょっと根本的にお考えをいただきたい。
他委員会とは申しましたけれども、社会保障国民会議でございますので、これは社会保障の給付と負担の在り方なども決めていくということでございますので、この厚生労働委員会で論ずるにふさわしいテーマだと思います。
これは御答弁は求めません。私の懸念、質問、疑問については、まだまだ解消していないということをお伝えだけを申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
次に、話を平和に戻しまして、オンライン診療についてお伺いをしたいと思います。
私、国政に戻る前の話なんですが、帯状疱疹になりまして、発疹がわあっと出まして、何だろうと思っていましたら、ぴりぴりと鋭い痛みが出て、夜だったものですから、翌日も朝から仕事がびっしり入っていて、医療機関に行けないなと。あっ、オンライン診療というのがあるじゃないかと思いまして、生まれて初めて、ちょっとどきどきしながらオンライン診療をネットで予約をしまして、午前二時ぐらいだと思います、受診しました。
また違う日に、お二人のオンライン診療のドクターにかかったんですが、これは、私は大きな気づきがございまして、玉石混交だなと。お一人は、本当にきちんと御説明いただいて、多分、処方とかもきちんとされていて、私がいろいろ割と御質問をぶつけるわけですが、もちろん、私が誰だかは分かっていらっしゃらなかったと思いますが、丁寧にお答えをいただきました。ただ、もう一方は、なかなか、ちょっとどうかなという感じで、何を聞いても何かうまく返ってこなくて、本当にこれで大丈夫なのかなというようなお話だったんですね、詳細は申しませんが。
そのときに考えたんですけれども、帯状疱疹というのは皮膚の症状で、それを事前にお送りをしておりますので、正直、診断はそれほど難しくないので、それが対面であろうがオンラインであろうが、診断自体を間違えるということはないんだと思うんですね。ただ、対面診療の場合と比較して、私は、オンライン診療は質の担保というのが一層難しいなというふうに実感をいたしました。
私が受診したときは夜中で、ドクターが、恐らく御自宅だと思うんですが、そういった場所でお一人で診察をするという状況ですので、ドクター御本人と私以外、誰もその診察内容を医学的な見地からもチェックをしていないという状況にあります。もちろん、対面の場合もチェックはしないんですが、対面の通常の医療機関の場合というのは、基本的には他の医療従事者の方がいますし、病院であればドクター同士もいます。また、その地域地域で医療機関があれば、正直、そこでのちょっと御評判が悪ければ、その地域全体に広まる、あるいは、それぞれの職業団体の方などでも情報が共有されるということで、やはり周りの目があるかないかというのは非常に大きな違いだなというふうに私は実感いたしました。
特に医療の世界は、医師、医療提供者側と患者の間の情報の非対称性が大きゅうございます。私は結構小さかったかなと思いますが。非対称性が大きい中で、その診断や説明や処方が適切かというのは、患者にはにわかには分かり難い中で、今申し上げたような対面とオンラインの差というのは、結構クリティカルに大きいなというふうに私は感じました。
もちろん、オンライン診療自体は、医療資源が乏しい地域や、通院に伴う御負担の軽減が必要な場合など、私は非常にその意義はよく理解するところでございます。だからこそ、オンライン診療における質の担保というものを具体的にどのように行っていくのかというのは、今後、オンライン診療が適切に広まっていくかということを考える上で、非常に大切ではないかというふうに思います。
個々の医師を、これは多分ルール上は管理者がチェックをするということになっていると思いますが、個々の診察の内容までは恐らくできないでしょうし、ガイドラインなどもありますけれども、その中に医師教育という項目も確かにございます。しかし、それでこの対面とオンラインの場合のリスクの違いがカバーされるとは、ちょっと私は思えません。
こうした点について、どうお考えになり、具体的にどのような方法でその質を担保されようということなのか、お考えを伺いたいと思います。
217田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
非正規雇用労働者についてですけれども、その処遇改善を図っていくために、正社員への転換に取り組む事業主への支援や、同一労働同一賃金の遵守徹底などの処遇改善に取り組んでまいりました。
同一労働同一賃金につきましては、その施行後、取組は進んできておりますけれども、議員御指摘にありますように、正社員と非正規雇用労働者との間には依然として賃金格差が見られるところでございます。このため、関係審議会の議論の結果を踏まえて、同一労働同一賃金ガイドラインの更なる明確化を行うなどの取組を強化をしていきたいと考えております。
また、不安定就労や無業の…
この発言のページ
218
豊田真由子(参政)
是非よろしくお願いいたしたいと思います。
政策があっても、なかなか効果が出なければ、それは本当にまだ不十分だということでございますので、皆様の幸せの源は、あしたも、また来年も安心して生活ができる、将来の見通しが立つことだと思いますので、そうした安心を是非届けるために頑張っていきたいと思います。
次に、大臣所信でも御言及のありました国民会議についてお伺いをいたします。
本日は、岩田副大臣にお越しをいただいております。
私は、予算委員会におきまして、社会保障国民会議の憲法適合性の問題を主張いたしました。詳細な論拠あるいは過去の事例等の比較などは詳しく…
この発言のページ
219
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされまして、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で、事実上、協力をさせていただきました。
それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談をさせてい…
この発言のページ
- （上の発言）
220豊田真由子(参政)
私、とがらない野党を心がけているんですが、ちょっとここはとがらせていただきたいと思います。ちょっと私へのお答えになっていないところがありまして。
立法府において政党間協議が行われることは、これはもちろん何の問題もありません。立法府の中で立法府の議員が政党の枠を超えて論じ合う、これは当たり前のことです、幾らでもやればいい。また、行政府において、有識者であったり、事業者であったり、そういった方を、審議会という形が多いと思いますが、御意見を聞く、これも幾らでもあっていい。それぞれが法的根拠に基づいて、行政府、立法府、憲法の秩序内で行われている行為であります。
しかし、今回は、政府が主催をして、立法府に属する政党をお呼びして、そこで議論をする。じゃ、それは一体何なのか。立法府なのか、行政府なのか。あるいは、そこで決められたものの法的位置づけは何なのか。私はそこを深く問いたいと思っているところであります。
国民にとって権利や義務を決めるものというのは、勝手に決めてはいけないルールになっています。それが、人類が長年の非常に弾圧の歴史を踏まえてつくり上げてきた秩序であると思いますので、こういったことについてもうちょっと根本的にお考えをいただきたい。
他委員会とは申しましたけれども、社会保障国民会議でございますので、これは社会保障の給付と負担の在り方なども決めていくということでございますので、この厚生労働委員会で論ずるにふさわしいテーマだと思います。
これは御答弁は求めません。私の懸念、質問、疑問については、まだまだ解消していないということをお伝えだけを申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
次に、話を平和に戻しまして、オンライン診療についてお伺いをしたいと思います。
私、国政に戻る前の話なんですが、帯状疱疹になりまして、発疹がわあっと出まして、何だろうと思っていましたら、ぴりぴりと鋭い痛みが出て、夜だったものですから、翌日も朝から仕事がびっしり入っていて、医療機関に行けないなと。あっ、オンライン診療というのがあるじゃないかと思いまして、生まれて初めて、ちょっとどきどきしながらオンライン診療をネットで予約をしまして、午前二時ぐらいだと思います、受診しました。
また違う日に、お二人のオンライン診療のドクターにかかったんですが、これは、私は大きな気づきがございまして、玉石混交だなと。お一人は、本当にきちんと御説明いただいて、多分、処方とかもきちんとされていて、私がいろいろ割と御質問をぶつけるわけですが、もちろん、私が誰だかは分かっていらっしゃらなかったと思いますが、丁寧にお答えをいただきました。ただ、もう一方は、なかなか、ちょっとどうかなという感じで、何を聞いても何かうまく返ってこなくて、本当にこれで大丈夫なのかなというようなお話だったんですね、詳細は申しませんが。
そのときに考えたんですけれども、帯状疱疹というのは皮膚の症状で、それを事前にお送りをしておりますので、正直、診断はそれほど難しくないので、それが対面であろうがオンラインであろうが、診断自体を間違えるということはないんだと思うんですね。ただ、対面診療の場合と比較して、私は、オンライン診療は質の担保というのが一層難しいなというふうに実感をいたしました。
私が受診したときは夜中で、ドクターが、恐らく御自宅だと思うんですが、そういった場所でお一人で診察をするという状況ですので、ドクター御本人と私以外、誰もその診察内容を医学的な見地からもチェックをしていないという状況にあります。もちろん、対面の場合もチェックはしないんですが、対面の通常の医療機関の場合というのは、基本的には他の医療従事者の方がいますし、病院であればドクター同士もいます。また、その地域地域で医療機関があれば、正直、そこでのちょっと御評判が悪ければ、その地域全体に広まる、あるいは、それぞれの職業団体の方などでも情報が共有されるということで、やはり周りの目があるかないかというのは非常に大きな違いだなというふうに私は実感いたしました。
特に医療の世界は、医師、医療提供者側と患者の間の情報の非対称性が大きゅうございます。私は結構小さかったかなと思いますが。非対称性が大きい中で、その診断や説明や処方が適切かというのは、患者にはにわかには分かり難い中で、今申し上げたような対面とオンラインの差というのは、結構クリティカルに大きいなというふうに私は感じました。
もちろん、オンライン診療自体は、医療資源が乏しい地域や、通院に伴う御負担の軽減が必要な場合など、私は非常にその意義はよく理解するところでございます。だからこそ、オンライン診療における質の担保というものを具体的にどのように行っていくのかというのは、今後、オンライン診療が適切に広まっていくかということを考える上で、非常に大切ではないかというふうに思います。
個々の医師を、これは多分ルール上は管理者がチェックをするということになっていると思いますが、個々の診察の内容までは恐らくできないでしょうし、ガイドラインなどもありますけれども、その中に医師教育という項目も確かにございます。しかし、それでこの対面とオンラインの場合のリスクの違いがカバーされるとは、ちょっと私は思えません。
こうした点について、どうお考えになり、具体的にどのような方法でその質を担保されようということなのか、お考えを伺いたいと思います。
221森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、私どもも、安全性や医療の質を担保するということは、オンライン診療においても非常に重要なことだというふうに考えております。
そのため、今月施行いたしました医療法改正において、オンライン診療を医療法に定義をした上で、適切な実施に関する基準を省令で定め、委員御指摘の安全性や医療の質の担保をするという趣旨から、医療機関の管理者の措置として、医師に対して、オンライン診療に必要な知識、技能を習得させるための指導を講じることとしております。
また、この指導をしっかり徹底させるということで、都道府県に対しても、いわゆるオン…
この発言のページ
222豊田真由子(参政)
是非、私が二人目でかかったドクターがその御指導を受けていただきたいなと思いますことと、やはり医療というのは、継続的にこの医師にかかっている、薬剤師さんにかかっている、いわゆるかかりつけという言葉を使うだけではなくて、やはりここの信頼関係でずっと続けて診ていっていただくという継続性というのも大事なんだなということを、ちょっと帯状疱疹のぴりぴりする痛みを感じながら考えた次第でございます。
次に、ちょっと済みません、順番を変えまして、女性の健康についてお伺いをいたしたいと思います。
今回の所信でも触れていただいておりますが、私は、前職時代、前の議員のときに…
この発言のページ
223
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
女性の健康につきましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化をするという特性を踏まえて、ライフステージごとの特性に応じた健康課題に対処をしていくことが重要だと考えております。
厚労省におきましては、令和六年十月に、御紹介をいただきましたが、国立成育医療研究センター内に女性の健康総合センターを設置をいたしまして、研究、情報発信、診療体制の充実等に取り組んでおります。
また、昨年の法改正によりまして、女性活躍推進法の基本原則に、女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。各職場の状況に応じた取組が進みますように、企業に対しても周知啓…
この発言のページ