成田浩司環境省大臣官房審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）

前後のやりとり

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• 62山本香苗(中道)

  どう難しいと認識しているのか、お答えいただけますか。

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• 63成成田浩司環境省大臣官房審議官

  今申し上げましたように、ちょっと繰り返しになってしまいますが、リユース可能な有価物か、あるいは廃棄物か、そういった判断をすることが難しい点だというふうに承知いたしております。

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• 64山本香苗(中道)

  ありがとうございます。 おっしゃるとおり、引っ越しの際に、まだ使用可能な家具等を引っ越し業者が適正に買い取るわけです。それをリユースする場合には、本来これというものは、事前のレクをお伺いしたときにも、これは廃棄物には当たらないのです、廃棄物ではなくて有価物として循環するものなんだ、本来、廃掃法の適用対象とならないはずだというような話を伺いました。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、また現場からのお声もありますが、実態としては、今審議官がおっしゃっていただいたように、有価物か廃棄物か、その判断が自治体ごとに異なるために、事業者が萎縮して、結局、その…

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• （上の発言）

  65成成田浩司環境省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。

  廃棄物に該当するか否かにつきましては、最高裁判決により、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である、このようにされているところでございます。

  したがいまして、引取り家具につきまして、廃棄物の該当性に関する判断基準を一律に示すことは困難であると考えているところでございます。

  一方で、環境省といたしましては、不要となった家具なども含めまして、リユース可能なものにつきましては積極的にリユースを進めていくべきだと考えているところでございます。

  こうした観点に立ちまして、環境省におきましては、例えば、令和七年度の事業といたしまして、リユース品と廃棄物を一括回収した上で、これらが廃棄物に当たるかどうかを自治体職員とリユース事業者で連携しながら確認する仕組みを構築する、このようなモデル事業を実施したところでございます。また、今年度におきましても、事業者の一括回収に関するモデル事業を公募中でございます。

  引き続き、こうした取組により得られた成果の横展開を図ることなどを通じまして、リユースの促進に関する取組を促進してまいる所存でございます。

• 66山本香苗(中道)

  その令和七年度に実施していただいたモデル事業を踏まえて、いつぐらいに具体的なそういったお考えをお示ししていただけるんでしょうか。

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• 67成成田浩司環境省大臣官房審議官

  先ほど申し上げましたように、令和七年度の事業に引き続きまして、今年度も少し変わった形で事業を行うことを考えております。

  その八年度、今年度事業の結果を踏まえて、何か取りまとめられるものがあれば取りまとめる方針でございますし、あるいは、来年度以降も、引き続き同種の、あるいは少し変わった事業をやることによって、より事業者の方々に使えるような、そういったものができるという見込みであれば、また継続して事業を進めた上で横展開を図っていきたいと考えているところでございます。

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• 68山本香苗(中道)

  今国会、廃掃法の改正もされますよね。是非、去年の分と今年度実施するものも大体似たような話だと伺っておりますけれども、一刻も早くこれを取りまとめていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

  本来であれば、先ほどいろいろおっしゃっていただいた要素を書いた行政処分の指針のところが非常に分かりにくい。あれでは全く分からない。是非分かりやすいものを早く出していただくことを切にお願い申し上げまして、終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

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