これにて討論は終局いたしました。
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2026年6月18日・第221回国会 衆議院 憲法審査会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 3 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 36 発言)
これにて討論は終局いたしました。
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令和八年六月十八日(木曜日) 午前十時開議 出席委員 会長 古屋 圭司君 幹事 鬼木 誠君 幹事 北神 圭朗君 幹事 新藤 義孝君 幹事 鈴木 英敬君 幹事 高階恵美子君 幹事 和田 義明君 幹事 國重 徹君 幹事 馬場 伸幸君 幹事 浅野 哲君 秋葉 賢也君 石井 拓君 石川 昭政君 石橋林太郎君 伊藤信太郎君 稲田 朋美君 上杉謙太郎君 大野敬太郎君 加藤 勝信君 上川 陽子君 木村 次郎君 小池 正昭君 高木 宏壽君 田野瀬太道君 土田 慎君 寺田 稔君 …
これより会議を開きます。
新藤義孝君外八名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
私は、日本共産党を代表して、国民投票法改定案に反対の討論を行います。 提案者は、法案について、投票環境の整備に関することは公選法並びとの考えの下、公選法の改正で取られた措置を国民投票法にも反映させるものだと説明しています。 しかし、議員や首長を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は、その主体も内容も全く異なるものです。にもかかわらず、直近の公選法改正を国民投票法に取り込み、公選法並びで改正すること自体が問題です。 元々、現行の国民投票法は自民党などが強行採決で成立させたものであり、憲法改正案に対して民意を酌み尽くし正確に反映させるものとなっていません…
これにて討論は終局いたしました。
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これより採決に入ります。
新藤義孝君外八名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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ただいま議決いたしました本案に対し、新藤義孝君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者よりその趣旨の説明を聴取いたします。國重徹君。