ありがとうございます。
続いて、数字をちょっと御紹介します。
尼崎信用金庫さんのあましんビジネス情報誌「ＴｅＴｏＴｅ」というところの特別調査なんですが、二〇二五年五月十四日から六月四日に行われました。これは、中小企業向けの補助金ですとか助成金の活用状況について千五百七十二社にアンケートを行って、有効回答は四百八社だったそうです。
ちょっとこの答えを見ていきたいんですけれども、まず、これまでに補助金や助成金を活用したことがありますかという質問に対して、二四・五％が一度も活用したことがないと答えています。まず、この数字を押さえます。
続いて、同じ問いに対して、過去に複数回活用したことがあると答えた割合が五三・四％なんです。五三・四％も複数回利用しているのか、多いなと思うんですが、あっ、そういうことかと思うのが次の数字でございます。複数回活用した会社は今の五三％であるんですけれども、一度だけ活用しましたというのは一四・五％。すなわち、補助金申請に慣れている会社は何度も何度も繰り返して活用しているんだけれども、たった一度きりだったり、かつて一回も利用したことがないという会社がいかに多いかということが分かるわけですね。
アンケートによって、次の質問があるんですけれども、補助金や助成金を活用する際にどのような課題を感じますかという質問に対して、最も多い五八・六％、六割近くが、とにかく申請手続の負担が大きいと答えています。これは、この間の話もありましたね。二番目の理由として、自分の会社にどれが合っているか分からないという答えもありますし、ほかに並んでいるものは、とにかく補助金とかに関する情報が少ないとか、受給した後の報告も大変煩雑であるというお答えも多いです。
これは、アンケートをいろいろまとめていきますと、補助金申請、本当に慣れている企業は何回でも何回でも活用している、だけれども、そうではない会社は一回きり若しくは一度も活用していないという現状が非常に多いわけですね。その理由は、やはり申請の手続がとても煩雑であるということ、これに尽きます。
当然、我々の大切な税金を投入するわけですね。その公的な支援である以上、不正を防ぐという意味においては、やはり難しくなっていくということは非常に理解できます。ただ、その結果、本当に必要な人に申請が行かないというのは、詳しい人を雇えるとか、担当できる部署があるとか、慣れている会社とか、そういうところばかりに偏ってしまって、本当に必要な方にこの支援、補助金が届かないということになっている状況は、とても本末転倒と思います。
目の前の稼働で精いっぱいの経営者が、申請なんてできないと思うんですね。こういう状況に困るので、じゃ、コンサルタント、プロを雇おうということになると、これは笑い話みたいなんですけれども、コンサル料が百万円だ、補助金は百二十万円だった、もう本当に残り僅かだったみたいな、そういう話もあるんです。なので、とにかく手続を簡素化してほしいです。先ほどのアンケートに戻りますけれども、どういったサポートが必要かということに関して、やはり簡素化が一番です。
よく、簡素化してほしいというお声の中に、国の申請というのが県に比べるととても複雑で多くて大変だというお声も非常に聞くんです。これはちょっと教えてほしいんですけれども、実際に、県と比べた場合に、国が求める事務手続における書類の数ですとか項目、こういったものが一体幾つあるのか、本当に多いのかというのを教えてください。
115山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中小企業向けの補助金は、物価高の影響など苦しい状況にありましても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指して挑戦する経営者を応援するという考え方の下で整備をしてございます。例えば、現状維持ではなく、新たな分野への進出を後押しする新事業・ものづくり補助金、人手不足を乗り越え、賃上げと成長の実現を後押しする省力化投資補助金、大学、公設試等と連携した中小企業の研究開発や試作品開発等を支援するゴーテック事業など、成長投資、生産性向上を進める目的で八つの補助金を措置しているところでございます。
これらの補助金は、お尋ねの老朽化した既存設備の…
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116丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今の中で、やはり何か新しく始めるというときの補助金はある、ＤＸとか、ＡＩ活用とか、イノベーションを生むための新しいものをやるという補助金はあるんだけれども、そして、それを充実していくことはすばらしいと思うんですけれども、一方で、現実は、やはり既存の設備が老朽化していて、それが不具合を起こして止まってしまう、その保守をする人もなかなかいないので、そういう不具合が起きるたびに一旦その工程を止めて、現場の方が見に行って直して、それで復旧に当たるみたいな、だから、とても、極めて非効率な仕事をされているということになります。
今、直接的…
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117山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
ただいま委員が例として挙げていただいたようなケースにつきましては、老朽設備の更新自体を支援するものではございませんけれども、例えば、省力化に対する支援ということで、生産プロセスの改善など抜本的な省力化を図る場合におきましては支援の対象となり得るものということで認識しております。
先ほどのお答えの繰り返しにはなりますけれども、様々なハード面での補助金、またソフト面での支援を通じて、これらの組合せにもよりまして、老朽設備の更なる活用や、またその更新にも対応していくということが有効であると存じます。
いずれにしても、経済産業省といたし…
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- （上の発言）
118丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
続いて、数字をちょっと御紹介します。
尼崎信用金庫さんのあましんビジネス情報誌「ＴｅＴｏＴｅ」というところの特別調査なんですが、二〇二五年五月十四日から六月四日に行われました。これは、中小企業向けの補助金ですとか助成金の活用状況について千五百七十二社にアンケートを行って、有効回答は四百八社だったそうです。
ちょっとこの答えを見ていきたいんですけれども、まず、これまでに補助金や助成金を活用したことがありますかという質問に対して、二四・五％が一度も活用したことがないと答えています。まず、この数字を押さえます。
続いて、同じ問いに対して、過去に複数回活用したことがあると答えた割合が五三・四％なんです。五三・四％も複数回利用しているのか、多いなと思うんですが、あっ、そういうことかと思うのが次の数字でございます。複数回活用した会社は今の五三％であるんですけれども、一度だけ活用しましたというのは一四・五％。すなわち、補助金申請に慣れている会社は何度も何度も繰り返して活用しているんだけれども、たった一度きりだったり、かつて一回も利用したことがないという会社がいかに多いかということが分かるわけですね。
アンケートによって、次の質問があるんですけれども、補助金や助成金を活用する際にどのような課題を感じますかという質問に対して、最も多い五八・六％、六割近くが、とにかく申請手続の負担が大きいと答えています。これは、この間の話もありましたね。二番目の理由として、自分の会社にどれが合っているか分からないという答えもありますし、ほかに並んでいるものは、とにかく補助金とかに関する情報が少ないとか、受給した後の報告も大変煩雑であるというお答えも多いです。
これは、アンケートをいろいろまとめていきますと、補助金申請、本当に慣れている企業は何回でも何回でも活用している、だけれども、そうではない会社は一回きり若しくは一度も活用していないという現状が非常に多いわけですね。その理由は、やはり申請の手続がとても煩雑であるということ、これに尽きます。
当然、我々の大切な税金を投入するわけですね。その公的な支援である以上、不正を防ぐという意味においては、やはり難しくなっていくということは非常に理解できます。ただ、その結果、本当に必要な人に申請が行かないというのは、詳しい人を雇えるとか、担当できる部署があるとか、慣れている会社とか、そういうところばかりに偏ってしまって、本当に必要な方にこの支援、補助金が届かないということになっている状況は、とても本末転倒と思います。
目の前の稼働で精いっぱいの経営者が、申請なんてできないと思うんですね。こういう状況に困るので、じゃ、コンサルタント、プロを雇おうということになると、これは笑い話みたいなんですけれども、コンサル料が百万円だ、補助金は百二十万円だった、もう本当に残り僅かだったみたいな、そういう話もあるんです。なので、とにかく手続を簡素化してほしいです。先ほどのアンケートに戻りますけれども、どういったサポートが必要かということに関して、やはり簡素化が一番です。
よく、簡素化してほしいというお声の中に、国の申請というのが県に比べるととても複雑で多くて大変だというお声も非常に聞くんです。これはちょっと教えてほしいんですけれども、実際に、県と比べた場合に、国が求める事務手続における書類の数ですとか項目、こういったものが一体幾つあるのか、本当に多いのかというのを教えてください。
119山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
補助金につきましては、委員からも言及がございましたけれども、国民の皆様の納める税金で措置するものである以上、適切な審査を通じ、賃上げを始め付加価値が大きく、地域への波及効果が高い案件を採択することが求められておりまして、そのバランスが重要であると考えるところでございます。
お尋ねの県の補助金につきましては、これらを網羅的に把握するものではございませんけれども、例えば経営力強化に係る補助金を比較したところ、例えば経営戦略、市場分析、資金計画など、基本的には国の求める項目と同様の内容を県の方でも求められているものと認識をしてございます…
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120丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
ちょっと時間が少なくなってきましたので、質問の八番と九番をちょっと飛ばしまして十番の方に行きたいと思います。
とにかく、今お答えもありましたけれども、この手続を簡素化してほしい、これが一番の理由でございます。情報提供もしてほしい、サポートをしてほしいということなんですよね。
私も、地元に帰ったときに、ある中小零細企業の方からお話を伺いました。もう本当に、五人、十人でやっている会社なので、申請はしたいんだけれどもなかなかできない、なんだけれども、この間、めちゃくちゃ頑張って申請をしたそうです。ところが、受けたんだけれども、その…
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121
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業向け補助金は、苦しい状況にあっても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指す経営者の皆様を支援するものであり、使い勝手を向上するため、これまで最大限の簡素化、効率化に努めてまいりました。
一方で、補助金は国民の皆様の税金が原資である以上、適切な審査を通じて不正を防止するとともに、賃上げを含め、政策効果が高いものを支援することも重要と考えます。
このため、経営状況や事業性を評価する上で必要となる書類やデータは着実に御提出いただく必要がございますが、引き続き、全国のよろず支援拠点や商工会、商工会議所、地域金融機関と連携をし、申請に係る御負担を減ら…
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