山本和徳中小企業庁次長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

中小企業向けの補助金は、物価高の影響など苦しい状況にありましても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指して挑戦する経営者を応援するという考え方の下で整備をしてございます。例えば、現状維持ではなく、新たな分野への進出を後押しする新事業・ものづくり補助金、人手不足を乗り越え、賃上げと成長の実現を後押しする省力化投資補助金、大学、公設試等と連携した中小企業の研究開発や試作品開発等を支援するゴーテック事業など、成長投資、生産性向上を進める目的で八つの補助金を措置しているところでございます。

これらの補助金は、お尋ねの老朽化した既存設備の更新自体を支援するものではございませんけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底や、生産性向上支援センターを通じた収益力の強化といったソフト面での支援、また金融支援など、様々な施策を通じ、中小企業の経営力を高めることで、老朽化した設備の更なる活用や、またその更新にも対応できるようにしていくことが重要であると考えてございます。

こうした方策を通じまして、引き続き、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への支援を行ってまいりたいと存じます。

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