久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 204 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていくことが重要だと考えております。そのため、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を支援していくことといたしました。

具体的な融資対象については、特定の電源種のみを念頭に置いたものではありませんが、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例えば、一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電を始めとした安定供給と脱炭素化の両立化に資する電源投資への貸付けを想定しており、こうした政策目的を達成する観点から今後詳細を検討してまいります。

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