赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 202 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

先ほど委員が原子力か再エネかというおっしゃり方をしたんですが、一応、私どもがまとめた第七次エネルギー基本計画では、もちろん安全性の確保と地域の理解は大前提で、両方とも最大限活用していくという方針を打ち出しております。

その上で、昨年二月に閣議決定された、まさに今申し上げた第七次エネルギー基本計画では、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化、イスラエル・イラン間の軍事的緊張などを受けたエネルギー安全保障の要請の高まりや、生成AIの普及拡大に伴うデータセンターの増加など、DX、AXやGXの進展による電力需要増加が見込まれることを踏まえ、必要な脱炭素電源の確保に取り組む方針をお示しをしているところであります。

その上で、今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたということであります。

これらの構造的な課題を克服する観点からも、特定の電源や燃料源に過度に依存しないという基本的方向性の下で、電源構成のバランスを取ることにとどまらず、再エネや原子力といった、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、電力需要増への対応やエネルギー自給率の向上も同時に図ってまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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