2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
お答え申し上げます。
電力システム改革以降、長期的な投資回収の予見可能性が低下する中で、特に脱炭素化を進めていく上でも必要となる大規模電源への投資が停滞しないように、今委員からまさに御指摘いただいたような、投資へのインセンティブが働くような事業環境整備を行う必要があるというふうに考えております。
こうした認識の下で、政府といたしましては、脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションを二〇二三年度から開始し、既に三回の入札を実施してきております。
本制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られるとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与してございます。
こうした取組を通じて、更なる新規投資を促すための事業環境を整備してまいります。
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山岡達丸(中道)
是非、結果的にきちんとデータセンターというのをこの日本国内に、アジア各地、どこで投資するかという判断をしている事業者もいるわけでありますけれども、やはり日本でしっかりとその需要を取り込んでいくという中で、その整備がしっかりと進むような、系統整備が進むような運用をしていただきたい、このことも併せて申し上げさせていただきます。 今のに関連して伺いますが、逆に言いますと、大型電源、大規模電源、このことについても貸付けの制度があるわけでありますが、これはあくまでも民間金融機関との協調融資と財政投融資を活用した貸付けのみを現時点で念頭に置いている、この理解でよい…
お答え申し上げます。
大規模電源への投資につきましては、現時点において、本法案で措置する発電設備の整備への貸付け、これにつきましては財政投融資を原資として行うということを想定してございます。
36山岡達丸(中道)
民間金融機関の査定が入るということでありますので、特にリスクが高いからということで国がそのリスクを負うという制度措置は今のところ大規模電源については考えていない、真っ当に金融機関の査定を通った長期電源に対して投資をしっかりやっていくことを支援するという枠組みだというお話をいただきましたけれども、それはそれで一つの考え方なので尊重しますが。 政府の大方針としては、電力の安定供給と、そして今後の需要予測に対する十分な電源の確保ということがあると思いますが、個別の企業は、国が考えているような、非常に悪い言い方をすると、日本全体の電力が足りていても足りていなく…
お答え申し上げます。
電力システム改革以降、長期的な投資回収の予見可能性が低下する中で、特に脱炭素化を進めていく上でも必要となる大規模電源への投資が停滞しないように、今委員からまさに御指摘いただいたような、投資へのインセンティブが働くような事業環境整備を行う必要があるというふうに考えております。
こうした認識の下で、政府といたしましては、脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションを二〇二三年度から開始し、既に三回の入札を実施してきております。
本制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られるとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与してございます。
こうした取組を通じて、更なる新規投資を促すための事業環境を整備してまいります。
38山岡達丸(中道)
そうすると、一言でお答えいただきたいんですけれども、脱炭素オークション、いわゆる容量市場の類型で長期投資を促していこうという仕組みはこれまでつくったわけでありますが、それと融資の制度は両立するという考え方だということで、同時に使えるということでよろしいのか、お答えいただけますか。
お答え申し上げます。
まさに御指摘いただきましたとおり、長期脱炭素オークションを始めとする事業環境整備の取組と、民間金融を補完し、投資段階における資金調達を支援する本貸付制度、これは両輪として大規模な脱炭素電源への投資を促進してまいりたいと考えてございます。
40山岡達丸(中道)
ありがとうございます。 その大規模電源の中で、特に火力発電所について伺いたいと思います。 火力発電は、いろいろな議論があるかもしれませんが、私は、日本国内全体の電力安定供給を支えるための非常に重要な電源だと思っています。 エネルギー基本計画で、二〇四〇年において少なくとも国全体で三、四割程度が必要だというような形になっていますが、私は、結果的にもっと火力発電に頼らざるを得ないような二〇四〇年が来る可能性も非常に可能性としてはあると思っています。更に言えば、三、四割程度といっても、これは供給力、電力量の話でありますから、設備ということでいうと、もっと…