お答え申し上げます。
分散型電源が大量に電力系統に接続される中で、電力の安定供給を確保する観点から、それらの電源の構成機器の中でも、インターネットと直接通信する機能を持つ機器のセキュリティー水準を確保することが重要だというふうに考えております。
そこで、インターネットプロトコルを使用したデータの送受信機能、いわゆるIP通信機能を持つ機器を対象に、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるJC―STAR星1の取得を、二〇二七年四月以降に新たに系統接続する太陽光発電や蓄電池のパワーコンディショナー等の通信機器に対して要件化することといたしました。
御質問いただきましたシリアル通信のように、インターネットと直接通信する機能を持たず、相対的にサイバーセキュリティーリスクが低い通信方法のみを利用する機器は対象となりません。
その上で、シリアル通信とIP通信の両方の機能を有する機器もあるというふうに承知しておりまして、そうした機器についてはJC―STAR星1を取得する必要がございます。
177
阿部司(維新)
ただいま、説明書から製造事業者の特定をして、撤退する場合は承継先を捜して、難しければ専門機関の協力も得て原因究明をしていく、そういった御説明をいただきました。
制度のたてつけとしては確保されているということだと思いますが、ここで、私の問題意識としまして、製造事業者をたどることができても、その先でもう相手が存在しなかったら究明はそこで止まってしまうのではないかということです。専門機関で手厚く対応するといっても、造った当事者がいない以上、おのずと限界があるのかなと。
つまり、トレーサビリティーの実効性については、結局のところ、その製品の供給網は、撤退です…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員御指摘のとおり、ペロブスカイト太陽電池は、主な原材料のヨウ素が日本は世界第二位の産出量であり、サプライチェーンの自律性が高く、経済安全保障の観点でも高く評価できる、大きく貢献できるものであります。
また、国内に安定したサプライチェーンがあれば事故発生時に製造事業者を早期に特定できることから、設備のトレーサビリティーを高め、安全確保につながると期待できます。
ペロブスカイト太陽電池については、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援しており、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始されております。
ペロブスカイト太陽電池の二〇…
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阿部司(維新)
ありがとうございます。
三位一体で進めていくという力強い御答弁を頂戴いたしました。是非ともよろしくお願いします。
次に、パワーコンディショナーのサイバーセキュリティー要件化についてお伺いをしてまいりたいと思います。
ここまで、蓄電池の火災、そして太陽パネルの出どころと設備の安全性について見てまいりましたが、ここで一つ、その設備を動かすパワーコンディショナー、こちらに新たな論点が生まれてきております。それがサイバーセキュリティーであります。
海外では、中国製の太陽光インバーター、パワーコンディショナーから製品の仕様書に記載のない通信モジュールが見つ…
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- (上の発言)
180久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
分散型電源が大量に電力系統に接続される中で、電力の安定供給を確保する観点から、それらの電源の構成機器の中でも、インターネットと直接通信する機能を持つ機器のセキュリティー水準を確保することが重要だというふうに考えております。
そこで、インターネットプロトコルを使用したデータの送受信機能、いわゆるIP通信機能を持つ機器を対象に、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるJC―STAR星1の取得を、二〇二七年四月以降に新たに系統接続する太陽光発電や蓄電池のパワーコンディショナー等の通信機器に対して要件化することといたしました。
御質問いただきましたシリアル通信のように、インターネットと直接通信する機能を持たず、相対的にサイバーセキュリティーリスクが低い通信方法のみを利用する機器は対象となりません。
その上で、シリアル通信とIP通信の両方の機能を有する機器もあるというふうに承知しておりまして、そうした機器についてはJC―STAR星1を取得する必要がございます。
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阿部司(維新)
今、対象範囲を明確に御答弁をいただいたと思います。
このIP通信の機能があれば、例えば、実際に使っていなくても外から入られる余地がある以上は対象になってくる、逆に、シリアル通信のみの機器は対象にならない、この線引きがこの国会で明らかになったというのは、現場の事業者の皆さんにとっては大きな意味があると思います。
太陽光発電向けのパワーコンディショナーについて私がちょっと懸念しているところが、この要件化は現場の実態とかみ合っているのかという点で少し懸念をしているんですけれども、中国メーカーの製品が市場の極めて高いシェアを占めておりますが、その主要中国メー…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池の通信機器に対してJC―STAR星1の取得を要件化する措置について、昨年十二月に大枠の方針をお示ししたところでございます。
その後、発電事業者や関連メーカーから、例えば、既設発電所で一部機器のみ交換するケースが今回の措置の適用を受けるのかといった、個別事例に即したお問合せをいただいているところです。
現場で混乱を生じないよう、同措置に関するQアンドAを既にホームページに公表しておりますが、現在、個別ケースの取扱いについて発電事業者や送配電事業者と協議をしており、調整が整い次第、公表内容を更…
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阿部司(維新)
ありがとうございます。
しっかり業界団体と協議をして、固まり次第しっかり周知をしていただくとの御答弁を頂戴いたしました。安全保障のための要件化が現場の再エネを止めてしまっては本末転倒ですので、しっかり、要件化という入口と現場の意向という出口の、この両方をそろえて丁寧に進めていただけますようお願い申し上げます。
最後に、原発の建て替えと最終処分について伺います。
ここまで再エネの話とサプライチェーンを中心に伺ってまいりましたが、エネルギー安全保障を考えるに当たって、原発、原子力は避けては通れないと思っております。
報道によれば、政府は、原子力政策に…
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