ありがとうございます。
三位一体で進めていくという力強い御答弁を頂戴いたしました。是非ともよろしくお願いします。
次に、パワーコンディショナーのサイバーセキュリティー要件化についてお伺いをしてまいりたいと思います。
ここまで、蓄電池の火災、そして太陽パネルの出どころと設備の安全性について見てまいりましたが、ここで一つ、その設備を動かすパワーコンディショナー、こちらに新たな論点が生まれてきております。それがサイバーセキュリティーであります。
海外では、中国製の太陽光インバーター、パワーコンディショナーから製品の仕様書に記載のない通信モジュールが見つかって、外部から遠隔で出力を操作無効化されるおそれというものが指摘をされております。米国では、一部の電力会社が中国製機器の段階的な排除に乗り出しております。電力インフラを支える機器が外部から勝手に操作されかねないというのは、安全保障の問題に直結をすると思います。
こうした中で、政府が、二〇二七年四月以降新たに系統につなぐ太陽光電池と蓄電池について、ＪＣ―ＳＴＡＲ１を取得した通信機能を持つ制御システムの利用を義務化するという方針を示していることを承知しております。サイバーセキュリティーの確保に向けて要件化を進めていく、この方向性については強く賛同いたします。
その上で、この要件化の対象範囲についてちょっと確認をさせてください。
政府参考人にお伺いいたします。
この要件化の対象は、インターネット等とのＩＰ通信の機能を持つ機器が対象になると理解しておりますが、一方で、例えば、ＲＳ四八五といった、いわゆるシリアル通信だけで発電設備を制御するパワーコンディショナーは対象に含まれるのか、含まれないのか。また、シリアル通信とＩＰ通信の両方の機能を併せ持つような機器の場合、どう扱われるのか。対象範囲の考え方について、明確に御説明をお願いします。
176湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
太陽電池発電設備で事故が発生した場合ですけれども、電気事業法に基づき保安の義務を負っております設置者が原因究明及び再発防止を行うことになっております。
この際、太陽電池発電設備に用いられる製品につきましては、電気事業法上の工事計画といった、届出の際に添付されます製品に関する説明書を確認することで、製造事業者ですとか輸入販売事業者を特定し、連絡を取ることが可能と考えております。
その上で、御指摘のように、製造事業者の撤退によって連絡が取れないような場合につきましては、当該事業者の承継先、こういったものの特定に努めた上で、さらに、…
この発言のページ
177
阿部司(維新)
ただいま、説明書から製造事業者の特定をして、撤退する場合は承継先を捜して、難しければ専門機関の協力も得て原因究明をしていく、そういった御説明をいただきました。
制度のたてつけとしては確保されているということだと思いますが、ここで、私の問題意識としまして、製造事業者をたどることができても、その先でもう相手が存在しなかったら究明はそこで止まってしまうのではないかということです。専門機関で手厚く対応するといっても、造った当事者がいない以上、おのずと限界があるのかなと。
つまり、トレーサビリティーの実効性については、結局のところ、その製品の供給網は、撤退です…
この発言のページ
178
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、ペロブスカイト太陽電池は、主な原材料のヨウ素が日本は世界第二位の産出量であり、サプライチェーンの自律性が高く、経済安全保障の観点でも高く評価できる、大きく貢献できるものであります。
また、国内に安定したサプライチェーンがあれば事故発生時に製造事業者を早期に特定できることから、設備のトレーサビリティーを高め、安全確保につながると期待できます。
ペロブスカイト太陽電池については、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援しており、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始されております。
ペロブスカイト太陽電池の二〇…
この発言のページ
- （上の発言）
179阿部司(維新)
ありがとうございます。
三位一体で進めていくという力強い御答弁を頂戴いたしました。是非ともよろしくお願いします。
次に、パワーコンディショナーのサイバーセキュリティー要件化についてお伺いをしてまいりたいと思います。
ここまで、蓄電池の火災、そして太陽パネルの出どころと設備の安全性について見てまいりましたが、ここで一つ、その設備を動かすパワーコンディショナー、こちらに新たな論点が生まれてきております。それがサイバーセキュリティーであります。
海外では、中国製の太陽光インバーター、パワーコンディショナーから製品の仕様書に記載のない通信モジュールが見つかって、外部から遠隔で出力を操作無効化されるおそれというものが指摘をされております。米国では、一部の電力会社が中国製機器の段階的な排除に乗り出しております。電力インフラを支える機器が外部から勝手に操作されかねないというのは、安全保障の問題に直結をすると思います。
こうした中で、政府が、二〇二七年四月以降新たに系統につなぐ太陽光電池と蓄電池について、ＪＣ―ＳＴＡＲ１を取得した通信機能を持つ制御システムの利用を義務化するという方針を示していることを承知しております。サイバーセキュリティーの確保に向けて要件化を進めていく、この方向性については強く賛同いたします。
その上で、この要件化の対象範囲についてちょっと確認をさせてください。
政府参考人にお伺いいたします。
この要件化の対象は、インターネット等とのＩＰ通信の機能を持つ機器が対象になると理解しておりますが、一方で、例えば、ＲＳ四八五といった、いわゆるシリアル通信だけで発電設備を制御するパワーコンディショナーは対象に含まれるのか、含まれないのか。また、シリアル通信とＩＰ通信の両方の機能を併せ持つような機器の場合、どう扱われるのか。対象範囲の考え方について、明確に御説明をお願いします。
180久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
分散型電源が大量に電力系統に接続される中で、電力の安定供給を確保する観点から、それらの電源の構成機器の中でも、インターネットと直接通信する機能を持つ機器のセキュリティー水準を確保することが重要だというふうに考えております。
そこで、インターネットプロトコルを使用したデータの送受信機能、いわゆるＩＰ通信機能を持つ機器を対象に、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を、二〇二七年四月以降に新たに系統接続する太陽光発電や蓄電池のパワーコンディショナー等の通信機器に対して要件化することといたしました。…
この発言のページ
181阿部司(維新)
今、対象範囲を明確に御答弁をいただいたと思います。
このＩＰ通信の機能があれば、例えば、実際に使っていなくても外から入られる余地がある以上は対象になってくる、逆に、シリアル通信のみの機器は対象にならない、この線引きがこの国会で明らかになったというのは、現場の事業者の皆さんにとっては大きな意味があると思います。
太陽光発電向けのパワーコンディショナーについて私がちょっと懸念しているところが、この要件化は現場の実態とかみ合っているのかという点で少し懸念をしているんですけれども、中国メーカーの製品が市場の極めて高いシェアを占めておりますが、その主要中国メー…
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182赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池の通信機器に対してＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化する措置について、昨年十二月に大枠の方針をお示ししたところでございます。
その後、発電事業者や関連メーカーから、例えば、既設発電所で一部機器のみ交換するケースが今回の措置の適用を受けるのかといった、個別事例に即したお問合せをいただいているところです。
現場で混乱を生じないよう、同措置に関するＱアンドＡを既にホームページに公表しておりますが、現在、個別ケースの取扱いについて発電事業者や送配電事業者と協議をしており、調整が整い次第、公表内容を更…
この発言のページ