久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答え申し上げます。

地域間送電線は、再エネの更なる導入や二酸化炭素排出量の削減といった観点で、全国の電力の需要家が裨益するということでございますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、その利用のためにその地域の託送料金のみにより増強することは、地域ごとの負担に差が出ることになるということでございます。このため、二〇二二年に導入された、いわゆる全国調整スキームというものによりまして、全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益によって地域間連系線の整備費用は賄われることとなっております。

財源の充当の考え方については、まず、当該送電線整備に伴って再エネ電気の利用の促進に資する割合を算定し、工事費の当該割合分について再エネ賦課金を充当します。残りの工事費について全国の託送料金を充てることとしておりますが、そのときの値差収益の納付額に応じて、値差収益を原資とする交付金を、工事費から再エネ賦課金分を除いた部分の半分を上限に充当するということで、全体の費用を回収させていただくということになってございます。

前後のやりとり

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