2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
ありがとうございます。
非常に実現する見込みというのがお示ししづらいというお気持ちも理解いたしましたが、引き続き、中長期的に、いずれは消費者メリットが実現するという見込みだという御説明だと理解しましたけれども、そこら辺がなるべく短期的に、そうはいっても、本当に、長期のインフラ投資のために短期の消費者メリットが先行きになってしまうということの、その先行きが幾つになるのか分からないというところが、これが消費者が一番不安とするところでもございますので、これは政策論になってくるのでまた難しいところではあるんですけれども、国民への丁寧な説明というものは引き続き求められてくると思いますので、是非定期的に実現の見通しというものは国会で議論なりさせていただければ、報告なりしていただければと思います。
次に、地域間連系線の整備には多大な費用がかかるのかなと想定しておりますが、これも国民にとっては重要な問題ですので、その費用をどのような仕組みで回収していく予定か、全体像を分かりやすく御説明をお願いいたします。
後段の御質問について御回答させていただきます。 電力・ガス取引監視等委員会としても、電源の休廃止に係る情報は市場取引上価値のあるものと認識をしております。 本改正案においては、そのような懸念に対しまして、一般送配電事業者は、個別電源ごとの想定休廃止時期に係る情報を目的外に利用又は提供することが禁止されていることを明確化するための改正規定が盛り込まれていると承知をしております。 今後、資源エネルギー庁において事前協議の内容に関する詳細の整理が行われるものと承知をしておりますが、当該情報を用いて市場参加者が不公正な取引を行っていないか、引き続き適切に監…
ありがとうございます。 本当に、多様な市場参加者が見込まれて、意見が反映されるガバナンス体制の整備というものは、これはインサイダーもなんですけれども、今おっしゃっていただいたような取組をしていただけるということですので、引き続き更に強化をしていただくような取組をお願いしたいと思いますし、本当は、市場参加者が参加するような、諮問委員会みたいな設置等も今後議論していただける機会があればとは思っております。 次に移ります。 次は値差収益なんですけれども、地域間連系線の容量取引で生まれるこの値差収益は、本来であれば、連系線を通じた電力取引がエリア間の価格差…
お答え申し上げます。 値差収益は、地域間連系線が混雑しているため、エリアごとに市場が分断されてしまい、異なる電気の取引価格になることで生じているものでございます。現在は、地域間での電力の融通を拡大するため、大規模な地域間の送電網の整備への貸付けや資金交付に使うということになってございます。 今回の法案では、今後発生する値差収益について、一旦国庫納付した上で、これまでの地域間の送電網の整備に加えて、需要家ニーズへの対応の迅速化という観点から、特に必要性が高い地域内の送電網の整備への資金貸付けなどにも活用することを想定しております。 地域間の送電網の整…
ありがとうございます。
非常に実現する見込みというのがお示ししづらいというお気持ちも理解いたしましたが、引き続き、中長期的に、いずれは消費者メリットが実現するという見込みだという御説明だと理解しましたけれども、そこら辺がなるべく短期的に、そうはいっても、本当に、長期のインフラ投資のために短期の消費者メリットが先行きになってしまうということの、その先行きが幾つになるのか分からないというところが、これが消費者が一番不安とするところでもございますので、これは政策論になってくるのでまた難しいところではあるんですけれども、国民への丁寧な説明というものは引き続き求められてくると思いますので、是非定期的に実現の見通しというものは国会で議論なりさせていただければ、報告なりしていただければと思います。
次に、地域間連系線の整備には多大な費用がかかるのかなと想定しておりますが、これも国民にとっては重要な問題ですので、その費用をどのような仕組みで回収していく予定か、全体像を分かりやすく御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 地域間送電線は、再エネの更なる導入や二酸化炭素排出量の削減といった観点で、全国の電力の需要家が裨益するということでございますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、その利用のためにその地域の託送料金のみにより増強することは、地域ごとの負担に差が出ることになるということでございます。このため、二〇二二年に導入された、いわゆる全国調整スキームというものによりまして、全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益によって地域間連系線の整備費用は賄われることとなっております。 財源の充当の考え方については、まず、当該送電線整備に伴って再…
御答弁ありがとうございます。すなわち、三つの財源によって全国調整スキームという枠組みの中でやっていくということは理解いたしましたので、引き続き制度設計の透明性の確保だけはお願いしたいと思っております。 次に、北海道と本州間の海底直流送電のような大規模案件では、プロジェクトファイナンスがどうしても必要になっていきます。しかし、プロジェクトファイナンスの組成というのは、結構、長期キャッシュフローの予測やリスク分担、金融機関との交渉と非常に複雑でして、私も、こういう案件ではないですけれども、プロジェクトファイナンスを組むとき、大型の案件というのはかなり負担が…
お答え申し上げます。 北海道―本州間の直流送電を含めた大規模な送電網の整備に当たってプロジェクトファイナンスを活用するという場合に、大規模な建設費用の資金調達をいかに円滑に進めるかが特に重要な課題だという点については委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 こうした課題認識も踏まえまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案においては、大規模な送電網整備に対する、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだところでございますけれども、加えまして、投資資金の確実な回収を図るため、費用が上振れた場合の費用回収のルールも整備したところであります。こ…