委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。
まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートPPA、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと思っております。
資金調達の多様化につきましては、事業者自ら取組を進めております。例えば、新株の発行、そしてまた外債の発行を行っている事業者もいるところでございます。
今後とも、電力インフラの整備に必要な資金調達の円滑化に向けた対応を進めてまいりたいと思っております。
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山田美樹(自民)
御答弁ありがとうございます。まさに、市場の機能をしっかりと生かしながらこの安定供給を図っていく取組かと思います。是非しっかりと推進をしていただければと思います。
一つ、ちょっと質問を次に行かせていただきまして、三つ目の視点として申し上げました、AI時代の電力国家戦略についてお伺いします。
先月、先輩、同僚の議員とともに、シリコンバレーの半導体、AI関連企業を訪問いたしました。AIは、もはや一つの産業ではなく、社会経済の基盤そのものになりつつあると実感しました。AIインフラを支える電力供給の確保が国家戦略にとって死活的に重要だということです。
米国は…
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133久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力需要が増加する見込みの中、脱炭素化に対応しつつ安定供給を確保するためには、今委員から御紹介いただきましたとおり、各国で様々な取組が行われておりますし、それに相当な費用が必要となるということも事実でございます。我が国におきましては、送電線や脱炭素電源の整備に、年間約五兆円を超える投資を複数年にわたって継続することが必要という民間の試算もあるというふうに承知をしてございます。
こうした投資期間が長期かつ大規模な投資に対する民間金融を補完するため、令和八年度については、第四・四半期に貸付制度を開始することを想定いたしまして、五百四…
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山田美樹(自民)
ありがとうございます。
財投の活用が可能になったとしても、電力会社の自己資金や銀行融資、商社やインフラファンドだけでは中長期的に巨額の資金調達は難しく、資金調達先を広げていく必要がございます。その際には、需要側にも必要な資金を提供してもらえるような取組が重要になるかと考えます。
例えば、米国では、テック企業に対して、AIに利用するデータセンターの建設に際し、新たな電力供給源に係る費用の全額負担を義務づける方針を打ち出しています。受益者負担の点からは合理的ですが、日本にはGAFAのような巨大需要家は存在しません。
そうした中で、需要家連合や長期電力契…
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- (上の発言)
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。
まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートPPA、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと思っております。
資金調達の多様化につきましては、事業者自ら取組を進めております。例えば、新株の発行、そしてまた外債の発行を行っている事業者もいるところでございます。
今後とも、電力インフラの整備に必要な資金調達の円滑化に向けた対応を進めてまいりたいと思っております。
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山田美樹(自民)
御答弁ありがとうございます。是非強力に進めていただければと思います。
最後の質問になります。
少々難しい話ではありますけれども、限られた資金を最大限有効活用するためには、電源と送電網の全国最適化が不可欠であります。電源を需要地の近傍へ誘導することでネットワーク投資を削減する需給立地最適化の議論が始まっていますが、現状を見ますと、やはり都市部に需要が集中し、電源立地は市場や自治体、個別の施策に委ねられ、そして系統側が調整するという構造になっているというのが現実でございます。
また、災害、サイバー攻撃などの有事のリスクを考えますと、安全保障の観点からも…
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137村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、システム全体の効率を上げていくことが重要だということで、自由化された事業環境においても、送電事業者、発電事業者、小売事業者、こうした事業者間の連携を効率的に進めることが、エネルギー安全保障の観点、それから重複投資の排除によるコスト抑制などの観点から重要であると認識してございます。
例えば、送電の中立性を確保しながら、発電と送電、あるいは送電と小売との間でコミュニケーションを円滑化することで、系統整備の最適化に加えて、発電側や需要家側による投資の最適化も実現できると思っております。
こうした観点から、本法案に…
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山田美樹(自民)
丁寧な御答弁、ありがとうございます。
やはり、電力自由化というところから始まって、市場原理の中で電力の安定供給、それからまたさらに危機管理、有事の対応、そうしたことを図っていく非常に難しい政策だとは思いますが、いろいろと是非創意工夫を凝らしていただいて、日本として強い電力をベースとするエネルギー政策を進めていっていただければと思います。
私の質問は以上です。ありがとうございました。
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