御答弁ありがとうございます。まさに、市場の機能をしっかりと生かしながらこの安定供給を図っていく取組かと思います。是非しっかりと推進をしていただければと思います。
一つ、ちょっと質問を次に行かせていただきまして、三つ目の視点として申し上げました、ＡＩ時代の電力国家戦略についてお伺いします。
先月、先輩、同僚の議員とともに、シリコンバレーの半導体、ＡＩ関連企業を訪問いたしました。ＡＩは、もはや一つの産業ではなく、社会経済の基盤そのものになりつつあると実感しました。ＡＩインフラを支える電力供給の確保が国家戦略にとって死活的に重要だということです。
米国は、昨年、ジェネシス・ミッションを発表しました。政府主導で先端技術の研究開発のためのＡＩプラットフォームを構築し、十年間で米国の研究開発の生産性を二倍にすると宣言していますが、これに必要な莫大な電力を調達するために、原子力の活用などを強力に推進をしています。
しかし、日本では、電力供給の制約が非常に厳しいので、自前ではＡＩ計算資源を十分に確保はできません。日米連携の下で、米国のプロジェクトに参加することで活路を見出そうとしているという厳しい現実がございます。
一方で、中国の電力供給能力の増強は、米国をはるかにしのぐ勢いで進んでいます。全国八か所をデータセンターのハブに選定し、電力供給の増強を進めていますが、中国の新規の発電能力の八割が太陽光、風力などの再エネで、米国の六割を上回ります。
一昨年に中国の発電能力は米国の二・五倍に達し、年間の発電量で比較しても米国の二・四倍、原子力発電の発電容量も数年以内に米国を追い抜くと聞いております。
中国がこのように強力な電力政策を進めることができるのは、電力会社が全て国有で、政府の統制下にあるからなわけです。米国は、地域ごとに電力会社が連邦や州の規制に従って投資しなければならないという制約がございます。
またさらに、中東を見ますと、サウジアラビアなどでは、巨大な太陽光発電所を建設し、世界で一番安いデータセンターと銘打って、目指して、原発の二十分の一の価格で大量の電力を供給するプロジェクトが進行しています。
こうした国家間の熾烈な競争に日本も伍して戦っていかなければならないわけですが、それには資金調達が最大の課題であります。
今回の法改正で財政投融資を活用することが可能になったことは、大きな第一歩だと思います。二〇二三年に発表された広域連系系統のマスタープランでは、必要投資額を六から七兆円としていますが、こうした投資も含め、系統や電源投資について、中長期でどの程度の投資規模を見込んでいるのでしょうか。また、初年度は五百四十億円が予定されていますが、それで十分な規模の投資が確保されるのでしょうか。お伺いします。
129
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員の方から御指摘ありました、六月五日に原子力小委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれども、これに先立ちまして、原子力人材につきましては、建設、製造に必要な技能の継承、原子力教育、研究基盤の弱体化への対応の必要性、また、産業基盤の維持強化については、サプライヤーの供給体制の維持や、それに資する海外市場への参加などの必要性について、小委員会において御議論をいただいたところであります。
政府といたしましては、このような議論、そしてまたエネルギー基本計画なども踏まえまして、産官学横断的な人材の維持強化、そしてまた、サプライチェーン…
この発言のページ
130
山田美樹(自民)
ありがとうございます。議論を重ねてきてくださっているかと思います。
私自身、これまでに、福島第一の事故現場はもちろん、柏崎刈羽、浜岡、女川、大間、東通など、数々の原子力発電所を訪問しました。再稼働や建設再開の見通しが立っていない施設でも、プラントの維持のために懸命に働き続けている多くの方々のお姿を拝見しました。我が国において安心、安全に原子力発電を活用できるよう、政府には必要な政策を着実に進めていっていただきたいと思います。
続きまして、今回の法案の中で定められます中長期市場について伺います。
今回、電気事業法に中長期市場を位置づけ、中長期的な取引…
この発言のページ
131久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
現在、翌日に使用される電気の売買を行うスポット市場では、電気の全需要の三割程度の取引が行われておりますが、スポット市場は、燃料費の変動の影響を受けて価格が変動しやすいため、特に価格が高騰する局面では、調達価格の高騰により小売事業者の休廃止の増加といった事態が生じやすいこと、発電事業者にとっては、事業の予見可能性が低くなり、電源投資や長期かつ安定的な燃料調達に悪影響を及ぼす懸念が生じていることといった課題がございます。
これに対しまして、中長期取引市場は、例えば、取引時点の一年後から一年間にわたって電気を供給する取引を行うなど、翌…
この発言のページ
- （上の発言）
132山田美樹(自民)
御答弁ありがとうございます。まさに、市場の機能をしっかりと生かしながらこの安定供給を図っていく取組かと思います。是非しっかりと推進をしていただければと思います。
一つ、ちょっと質問を次に行かせていただきまして、三つ目の視点として申し上げました、ＡＩ時代の電力国家戦略についてお伺いします。
先月、先輩、同僚の議員とともに、シリコンバレーの半導体、ＡＩ関連企業を訪問いたしました。ＡＩは、もはや一つの産業ではなく、社会経済の基盤そのものになりつつあると実感しました。ＡＩインフラを支える電力供給の確保が国家戦略にとって死活的に重要だということです。
米国は、昨年、ジェネシス・ミッションを発表しました。政府主導で先端技術の研究開発のためのＡＩプラットフォームを構築し、十年間で米国の研究開発の生産性を二倍にすると宣言していますが、これに必要な莫大な電力を調達するために、原子力の活用などを強力に推進をしています。
しかし、日本では、電力供給の制約が非常に厳しいので、自前ではＡＩ計算資源を十分に確保はできません。日米連携の下で、米国のプロジェクトに参加することで活路を見出そうとしているという厳しい現実がございます。
一方で、中国の電力供給能力の増強は、米国をはるかにしのぐ勢いで進んでいます。全国八か所をデータセンターのハブに選定し、電力供給の増強を進めていますが、中国の新規の発電能力の八割が太陽光、風力などの再エネで、米国の六割を上回ります。
一昨年に中国の発電能力は米国の二・五倍に達し、年間の発電量で比較しても米国の二・四倍、原子力発電の発電容量も数年以内に米国を追い抜くと聞いております。
中国がこのように強力な電力政策を進めることができるのは、電力会社が全て国有で、政府の統制下にあるからなわけです。米国は、地域ごとに電力会社が連邦や州の規制に従って投資しなければならないという制約がございます。
またさらに、中東を見ますと、サウジアラビアなどでは、巨大な太陽光発電所を建設し、世界で一番安いデータセンターと銘打って、目指して、原発の二十分の一の価格で大量の電力を供給するプロジェクトが進行しています。
こうした国家間の熾烈な競争に日本も伍して戦っていかなければならないわけですが、それには資金調達が最大の課題であります。
今回の法改正で財政投融資を活用することが可能になったことは、大きな第一歩だと思います。二〇二三年に発表された広域連系系統のマスタープランでは、必要投資額を六から七兆円としていますが、こうした投資も含め、系統や電源投資について、中長期でどの程度の投資規模を見込んでいるのでしょうか。また、初年度は五百四十億円が予定されていますが、それで十分な規模の投資が確保されるのでしょうか。お伺いします。
133久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力需要が増加する見込みの中、脱炭素化に対応しつつ安定供給を確保するためには、今委員から御紹介いただきましたとおり、各国で様々な取組が行われておりますし、それに相当な費用が必要となるということも事実でございます。我が国におきましては、送電線や脱炭素電源の整備に、年間約五兆円を超える投資を複数年にわたって継続することが必要という民間の試算もあるというふうに承知をしてございます。
こうした投資期間が長期かつ大規模な投資に対する民間金融を補完するため、令和八年度については、第四・四半期に貸付制度を開始することを想定いたしまして、五百四…
この発言のページ
134山田美樹(自民)
ありがとうございます。
財投の活用が可能になったとしても、電力会社の自己資金や銀行融資、商社やインフラファンドだけでは中長期的に巨額の資金調達は難しく、資金調達先を広げていく必要がございます。その際には、需要側にも必要な資金を提供してもらえるような取組が重要になるかと考えます。
例えば、米国では、テック企業に対して、ＡＩに利用するデータセンターの建設に際し、新たな電力供給源に係る費用の全額負担を義務づける方針を打ち出しています。受益者負担の点からは合理的ですが、日本にはＧＡＦＡのような巨大需要家は存在しません。
そうした中で、需要家連合や長期電力契…
この発言のページ
135小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。
まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートＰＰＡ、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと…
この発言のページ