小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

お答えいたします。

EVは、モビリティーとしての価値にとどまらず、御指摘の災害時の非常用電源としての活用や電力需要の最適化への貢献など、需要サイドの分散型のエネルギーリソースとしてのポテンシャルを有しております。

経済産業省では、EVの導入促進に向けて、これまでEV車両及び充放電設備の導入支援措置を講じております。また、自動車メーカーによる災害時のEVの提供といった取組に関しても後押しをしてきたところでございます。

さらに、分散型エネルギーリソースの適切な制御、活用を実現するための環境整備として、リソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターの電気事業法への位置づけや、リソースの遠隔制御を促すための仕組みの検討などにも取り組んでいるところでございます。

こうした取組を通じて、分散型エネルギーリソースとしてのEVの活用が拡大していくことを期待しているところでございます。

引き続き、経済産業省としては、モビリティー政策とも連携したエネルギー政策を推進し、EVによる電力安定供給への貢献を促していきたいと考えております。

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