ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。
実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。
次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。
卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。
医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる、そういう医学的に必要な場合、これも、保険適用はないんですけれども費用の助成がございます。
今回取り上げますのは、こうした医学的に必要なものではなくて、健康な女性が自分の妊娠や出産のタイミングをずらすために事前に取っておいて冷凍保管をしておく、そういう卵子凍結でございます。
最近、適齢期という言葉、もう死語かなと思うんですね。この適齢期という言葉を安易に使うとセクハラみたいに言われたりして、本当にそういう時代になってきていると思っております。そういう意味におきましては、私は、結婚適齢期というのはないと思うんですね。本当に、何歳で結婚してもいいし、結婚しない自由もあるし、そこはないと思うんです。ところが、妊娠適齢期というのは医学的にあると思っております。これは、二十代から三十代の前半がやはり妊娠が最もしやすくて、三十七歳を超えると急激にリスクも上がって妊娠しにくくなると言われております。
ところが、現代社会を見てみますと、本当に多くの女性が働いています。多くの女性が、大学を出ます、仕事を始めます、だんだん仕事を覚えてきて、やりがいも感じて面白いとなって、当然その間に恋愛もします、いろいろなことを経験するんだけれども、ふと気づくと三十代半ばとかになっていて、そこで結婚をしてパートナーと妊活をするんだけれども、あれ、何か妊娠しにくいとなって不妊治療に行く、こういう状況がすごくすごく多いんですね。
数字としても表れておりまして、不妊治療ですとか生殖補助医療に関する法案が今回提出されておりますから、今回その議論はしないんですけれども、課題感は、この不妊治療とかそういうものを四十歳前後をピークに物すごく皆さんがやっていて、そこに費用をかけているということも問題なんですが、そもそも妊娠もしにくいし、リスクも高いし、そこにたくさんの気力と財力を使うのはどうなんだろう、ふさわしいんだろうかと思っています。
これは数字にも表れていまして、厚生労働省の調査によりますと、令和四年度の不妊治療を受けている患者さんの数は三十七万人です。令和四年に保険適用も始まって、これは歓迎の声も上がっているんですけれども、まだまだ負担が大きいということで、見直しを求める声も上がっています。
先ほど一つお話ししたように、当然、保険適用されていて、拡大しているので歓迎はあるんですけれども、まだまだ足りないというところで、そこの枠を広げていこうみたいな議論もあるんです。
ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。
これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。
これは、実際に東京都が行っています。十八歳から三十九歳までの女性を対象にして、要件を満たすと、二十万円を上限に費用の助成を始めました。これは二〇二三年度に始めているんですけれども、何と当初の都の想定の十倍の申込みがあったそうです。物すごい反響があって、この反響を受けて、東京都の予算は、翌年は一億から五倍の五億円にしたということもあります。こういったことを福利厚生の一環として取り入れる企業も出始めています。
冒頭お話しした病児保育というのは子供さんを産んだ後の話ですけれども、今回は産む前の話なんですね。もちろん、この卵子凍結にリスクもありますし、関係学会として物すごく力強く推奨するということは確かにしていません。ただ、東京都は、女性のライフプランの選択肢を広げたいんだという話をしています。
長々済みません。大臣、これまでずっとお話をさせてもらいましたけれども、今回も、卵子凍結の是非ということよりも、女性が働くこととか女性特有のこういう妊娠、出産ということがどうしても間に入ってくるということに関して、キャリアの問題とか企業の労働力の問題、こういったことを全部織り交ぜて、どう捉えているか教えてください。
3
工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹野みどり君。
この発言のページ
4丹丹野みどり(国民)
おはようございます。丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。
大臣のライフワークが防災と女性の活躍ということで、前回の一般質疑では、この二つのテーマをお聞きしました。特に、女性の活躍というところでは、病児保育を取り上げました。
これはもちろん女性のためでもあるんですけれども、小さなお子さんを育てながら仕事をしている共働きの家庭、そして、そういう方がいらっしゃる職場の方、とにかく、働く社会に、全員に必要なライフラインであるということをお訴えさせていただきました。
前回、あの質疑を御覧になった方がいらっしゃいまして、とても感銘を受けたという…
この発言のページ
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
私は今、経産大臣でありますが、過去に三回、内閣府の防災担当の副大臣を務めております。そのときに、やはり女性のネットワーク力を、力をかりたいというので、防災女子の会というのをつくって、いろいろなことをお話しさせていただいたんですけれども、やはりその中でも、内閣防災の職員というのは、大変なのは、災害が起きるとまず現地に行ってくれと言われ、行ったら最後、三週間帰ってこれないか二月帰ってこれないのか分からないんですよ、そういう状態で勤務している我々が、何かあったときに、二十四時間三百六十五日、病児だろうが預かってくれる体制がなければとても…
この発言のページ
- （上の発言）
6丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。是非、横展開を社会全体でお願いしたいなと思っております。
実は、続いても、そういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。
次のテーマが、卵子凍結についてなんです。これも、女性が働くこと、それから女性特有の妊娠、出産ということにまつわる話ですので、これを個人の責任ではなくて社会の問題として是非捉えてほしいということで、今日は取り上げたいと思います。
卵子凍結というのは二種類ございます。医学的に必要な場合と、それから健康な女性に行う場合、この二つがあるんですね。
医学的に必要な場合というのは、例えば、若い方ががんになった、治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて、凍結しておいて治療をする、その治療が終わって大丈夫になったら戻してやる、そういう医学的に必要な場合、これも、保険適用はないんですけれども費用の助成がございます。
今回取り上げますのは、こうした医学的に必要なものではなくて、健康な女性が自分の妊娠や出産のタイミングをずらすために事前に取っておいて冷凍保管をしておく、そういう卵子凍結でございます。
最近、適齢期という言葉、もう死語かなと思うんですね。この適齢期という言葉を安易に使うとセクハラみたいに言われたりして、本当にそういう時代になってきていると思っております。そういう意味におきましては、私は、結婚適齢期というのはないと思うんですね。本当に、何歳で結婚してもいいし、結婚しない自由もあるし、そこはないと思うんです。ところが、妊娠適齢期というのは医学的にあると思っております。これは、二十代から三十代の前半がやはり妊娠が最もしやすくて、三十七歳を超えると急激にリスクも上がって妊娠しにくくなると言われております。
ところが、現代社会を見てみますと、本当に多くの女性が働いています。多くの女性が、大学を出ます、仕事を始めます、だんだん仕事を覚えてきて、やりがいも感じて面白いとなって、当然その間に恋愛もします、いろいろなことを経験するんだけれども、ふと気づくと三十代半ばとかになっていて、そこで結婚をしてパートナーと妊活をするんだけれども、あれ、何か妊娠しにくいとなって不妊治療に行く、こういう状況がすごくすごく多いんですね。
数字としても表れておりまして、不妊治療ですとか生殖補助医療に関する法案が今回提出されておりますから、今回その議論はしないんですけれども、課題感は、この不妊治療とかそういうものを四十歳前後をピークに物すごく皆さんがやっていて、そこに費用をかけているということも問題なんですが、そもそも妊娠もしにくいし、リスクも高いし、そこにたくさんの気力と財力を使うのはどうなんだろう、ふさわしいんだろうかと思っています。
これは数字にも表れていまして、厚生労働省の調査によりますと、令和四年度の不妊治療を受けている患者さんの数は三十七万人です。令和四年に保険適用も始まって、これは歓迎の声も上がっているんですけれども、まだまだ負担が大きいということで、見直しを求める声も上がっています。
先ほど一つお話ししたように、当然、保険適用されていて、拡大しているので歓迎はあるんですけれども、まだまだ足りないというところで、そこの枠を広げていこうみたいな議論もあるんです。
ただ、先ほどお話ししたように、そこに費用を投入するのももちろんいいんだけれども、そうではなくて、仕事も決まっていない、結婚も決まっていない、人生、この先のプランも何にも決まっていないんだけれども、妊娠はできる、卵子は若い、そういう状況のときに、人生の選択肢の一つとして、自分の意思なんですけれども、選択をすることによって、卵子を凍結しておいて、自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。
これは、今は自費でございまして、大体六十万円ぐらいかかるんですね。毎年保管をしていくと、その保管料金も数万円ずつかかっていきます。ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。
これは、実際に東京都が行っています。十八歳から三十九歳までの女性を対象にして、要件を満たすと、二十万円を上限に費用の助成を始めました。これは二〇二三年度に始めているんですけれども、何と当初の都の想定の十倍の申込みがあったそうです。物すごい反響があって、この反響を受けて、東京都の予算は、翌年は一億から五倍の五億円にしたということもあります。こういったことを福利厚生の一環として取り入れる企業も出始めています。
冒頭お話しした病児保育というのは子供さんを産んだ後の話ですけれども、今回は産む前の話なんですね。もちろん、この卵子凍結にリスクもありますし、関係学会として物すごく力強く推奨するということは確かにしていません。ただ、東京都は、女性のライフプランの選択肢を広げたいんだという話をしています。
長々済みません。大臣、これまでずっとお話をさせてもらいましたけれども、今回も、卵子凍結の是非ということよりも、女性が働くこととか女性特有のこういう妊娠、出産ということがどうしても間に入ってくるということに関して、キャリアの問題とか企業の労働力の問題、こういったことを全部織り交ぜて、どう捉えているか教えてください。
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
男女問わずですけれども、法令とかに違反しない限り、人に迷惑をかけない限り、どんな生き方でも選べる、ライフプランとかキャリアとかが自由に選択できるという、選択肢というのがキーワードかと思いますけれども、そういうことだと思います。
女性が働くに当たっては、妊娠、出産といった女性特有のライフイベントと仕事を両立し、活躍できる環境を、だからこそ整備をしなきゃいけないということだと思います。卵子凍結は、女性がライフプランを検討する際の、間違いなく一つの大変有力な選択肢であると認識をしています。
経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦…
この発言のページ
8丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。是非、社会全体として捉えてほしいなと思っております。
続いて、参ります。自動車産業について伺いたいと思います。
先日見学をさせていただいた産総研、スーパーコンピューターと量子コンピューターとＡＩ、これをかけ合わせることによって、私たちの想像をはるかに超えていくような、そんな未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。わくわくしました。また、研究ありきではなくて、この社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという、逆引きというか、その逆によってシーズをつくるというか研究をしていくという、その発想もすばらしいと思っておりま…
この発言のページ
9田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自動車産業では、通信によりソフトウェアをアップデートして自動車の性能を継続的に向上させるＳＤＶ化、ソフトウェア・ディファインド・ビークル化、これがグローバルに進展しておりまして、自動車のソフトウェア市場、特に自動運転関連の市場の拡大が見込まれております。
足下ではＡＩが自動車産業の競争力に直結するようになりつつあり、委員御指摘のとおり、米中では莫大なＡＩ開発投資を背景に無人運転の社会実装が進み、複雑な交通シナリオに対応可能なエンド・ツー・エンドＡＩの開発でも先行しております。
こうした中で、計算資源やクラウド、ＡＩモデルを海外…
この発言のページ