赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

おはようございます。

私は今、経産大臣でありますが、過去に三回、内閣府の防災担当の副大臣を務めております。そのときに、やはり女性のネットワーク力を、力をかりたいというので、防災女子の会というのをつくって、いろいろなことをお話しさせていただいたんですけれども、やはりその中でも、内閣防災の職員というのは、大変なのは、災害が起きるとまず現地に行ってくれと言われ、行ったら最後、三週間帰ってこれないか二月帰ってこれないのか分からないんですよ、そういう状態で勤務している我々が、何かあったときに、二十四時間三百六十五日、病児だろうが預かってくれる体制がなければとてもやっていけませんという御指摘を受けて、本当にそのとおりだなと思って、なおかつ、その事態についてはやはりいまだに当然解決できていませんので、本当に大事な問題だという意識は私自身もかねてから持っております。

今、経産大臣ということで、働く社会において、病児保育のように、様々な事情を抱える多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整えることは、企業の競争力向上の観点からも非常に重要でございます。

また、お便りを寄せられた方の御指摘にもあるとおり、病児保育施設そのものの拡充や利便性向上のみならず、病児保育や看護休暇を使いやすくする企業側の環境整備も併せて行う必要があると思っています。

経済産業省としても、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営や、人材を資本と捉えて、その価値を最大限に引き出すための人的資本経営の実践を後押ししているところでありまして、さらに、柔軟な働き方を可能とする企業の取組を、なでしこ銘柄、ネクストなでしこ共働き・共育て支援企業の選定を通じて後押ししているというところであります。

引き続き、経産省だけではできませんので、こども家庭庁や厚生労働省としっかり連携しながら、企業の取組を更に促進するために、好事例の横展開などに取り組んでまいりたいと思っております。

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