雑木林を全部ぶった切って芝生を植えた公園を造ったからお互いバーターで行って来いですよねというのは、考え方としてはおかしいですよ、芝生は枯れちゃうから。それも、緑地という発想は、何のために今回の開発の緩和をするとかというのをやはりよく考えてやらないと、後で取り返しがつかなくなっちゃうのかなというふうに思います。
もう一点。ひとつ進出してもらいたいというふうに思っておられると思うんですけれども、データセンターについてなんですが、データセンターを出ていきたいと。この間も視察のときに、ああ、なるほどそうだよなと思ったんですが、やみくもに工場を出ていくということはしないよね。自分のところで必要な条件を洗い出して、どのぐらいの規模でやったら採算が取れるかというのを一応計画の中で、メーカーさんというより大手さんはみんな計画しますよね。水の問題、排水の問題、電気の問題。
こういったものをやるんですけれども、これも、私は難しいと思うのは、一年、二年でやめるということはしないと思うんです。五年、十年のスパン、もう少し先のスパンになっていったときに、どんどん技術革新をしていったときに、例えば私がデータセンターを三つ持っていました、でも、技術革新で新しいいろいろなハードだとかソフトが出てきたときに、三つで運営するよりは一つにしちゃってもできるんじゃないかとなったら、二つはやめちゃうよね。未来永劫、百年までデータセンターでやるかどうかは誰も分からない。そこに市町村だとか県が大きな投資をします。
今は、大きい規模の物流事業者ほど、自分でお金を出して土地を買って倉庫を建てたり物流の拠点をつくることはしません。大きい規模になればなるほど。みんなリース。だから、こういう土地が出たんだけれども買ってくれませんかと言ったら、いや、鈴木さん、もう買う時代じゃないよ、リースなんだよ、こう言うんです、実際は。だから、そういう業態の土地利用も出てきている中で、全部が買ってくれるか、大きい規模になればなるほど。そういったことも想定していって、契約期間内に解除をするとなれば、手付金の放棄なのか何だか分かりませんけれども、撤退することも起こり得るということです。
ずっとそのままデータセンターでいくということはないから、詳細をこれから詰めていかれるんだと思うんですけれども、一つは、やはり省エネを頑張ってもらうような努力を申し訳ないけれども負荷してもらうとか、水は極力使わないようにするとか、電気は省力化みたいなものを、ただ造るからいいでしょうというんじゃなくて、そういう考え方で選定をしてもらうような形を取らないと。
やはり、先ほども答弁いただいたように、人との調和とか環境との調和とか農林水産業との調和というふうに答弁するということは、そういうことじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
220宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
先ほど、大規模な産業用地整備が円滑に行われるように国及び地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう努力義務を設けています、それで、実際に具体的な方策について関係省庁と調整を行っていますと申し上げました。
具体的には、例えば、一個一個の事案について、それを具体的にどうやって進めるのかというと、自治体に頑張ってくださいということではなくて、我々経産省とそれから関係省庁との間で、例えば、都市計画法に基づく市街化区域設定をする際に、市街化区域の規模の設定方法をあらかじめ明確化しておくとか、あるいは、農林漁業と適切に調和が図られているか、都道府県と地方農政局が協議…
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鈴木義弘(国民)
しつこく聞いても、もうそれ以上の答弁は出てこないと思うんですけれども。
あと、いただいた資料の中で、カーボンニュートラルといいながら、緑地規制の緩和。
これは千葉に視察に行ったときに、ああ、そういうやり方もあるなと思ったのは、工場の敷地内の緑地は潰すけれども、違う飛び地のところの、田んぼか畑か、いいか悪いかは別にして、そこに森林を植えて新しい緑地を造るのも、市なら市、県なら県がいいと言えば、それは緩和という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、潰す面積と同等ぐらいの。ちょっと前に、はやったんですけれども、壁面緑化とか屋上緑化といったときがあ…
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222宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
今まさに緑地のことで御質問いただきましたけれども、緑地面積規制の特例緩和に当たっては、工場の周辺地域等の生活環境の保持が必要だと考えておりますので、特例の適用を受ける工場に対して、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において生活環境の保持のために必要な措置を取ることを求めているんですけれども、その取組の候補といたしまして、今幾つか御提案いただいたと思いますけれども、実際に審議会において、今も、工業敷地外での緑地等の整備、確保であったり、あるいは、環境の保全に資する設備の導入、こういった、代わりの代替措置にどんなことがあり得…
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- （上の発言）
223鈴木義弘(国民)
雑木林を全部ぶった切って芝生を植えた公園を造ったからお互いバーターで行って来いですよねというのは、考え方としてはおかしいですよ、芝生は枯れちゃうから。それも、緑地という発想は、何のために今回の開発の緩和をするとかというのをやはりよく考えてやらないと、後で取り返しがつかなくなっちゃうのかなというふうに思います。
もう一点。ひとつ進出してもらいたいというふうに思っておられると思うんですけれども、データセンターについてなんですが、データセンターを出ていきたいと。この間も視察のときに、ああ、なるほどそうだよなと思ったんですが、やみくもに工場を出ていくということはしないよね。自分のところで必要な条件を洗い出して、どのぐらいの規模でやったら採算が取れるかというのを一応計画の中で、メーカーさんというより大手さんはみんな計画しますよね。水の問題、排水の問題、電気の問題。
こういったものをやるんですけれども、これも、私は難しいと思うのは、一年、二年でやめるということはしないと思うんです。五年、十年のスパン、もう少し先のスパンになっていったときに、どんどん技術革新をしていったときに、例えば私がデータセンターを三つ持っていました、でも、技術革新で新しいいろいろなハードだとかソフトが出てきたときに、三つで運営するよりは一つにしちゃってもできるんじゃないかとなったら、二つはやめちゃうよね。未来永劫、百年までデータセンターでやるかどうかは誰も分からない。そこに市町村だとか県が大きな投資をします。
今は、大きい規模の物流事業者ほど、自分でお金を出して土地を買って倉庫を建てたり物流の拠点をつくることはしません。大きい規模になればなるほど。みんなリース。だから、こういう土地が出たんだけれども買ってくれませんかと言ったら、いや、鈴木さん、もう買う時代じゃないよ、リースなんだよ、こう言うんです、実際は。だから、そういう業態の土地利用も出てきている中で、全部が買ってくれるか、大きい規模になればなるほど。そういったことも想定していって、契約期間内に解除をするとなれば、手付金の放棄なのか何だか分かりませんけれども、撤退することも起こり得るということです。
ずっとそのままデータセンターでいくということはないから、詳細をこれから詰めていかれるんだと思うんですけれども、一つは、やはり省エネを頑張ってもらうような努力を申し訳ないけれども負荷してもらうとか、水は極力使わないようにするとか、電気は省力化みたいなものを、ただ造るからいいでしょうというんじゃなくて、そういう考え方で選定をしてもらうような形を取らないと。
やはり、先ほども答弁いただいたように、人との調和とか環境との調和とか農林水産業との調和というふうに答弁するということは、そういうことじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
224野野原諭経済産業省商務情報政策局長
データセンターの省エネ化の重要性は、委員御指摘のとおりでございます。
それで、やっていることは二つありまして、一つは、データセンター業に対して高い電力使用効率の達成を求める省エネ法の規制を今年の四月一日から導入をしております。もう一つは研究開発でございまして、データセンターの冷却技術、それから光電融合技術などのデータセンターの効率を上げるための研究開発投資を支援しているところでございます。
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225鈴木義弘(国民)
熱が出るんだったら、熱を有効にするようなものも、それが地域に還元できるようなものになれば、一次産業で従事している人もプラスになるのかなというふうに思うんですけれども。ただ、それが未来永劫続かないから難しいところなんですけれどもね。
最後にもう一つだけ、工業用水のことでお尋ねしたいんです。
いつも潤沢に水を供給できるかというのは、今年もこれから暑くなります、今日も暑いですよね。雨が降らないと、渇水期で、どうしても水が採取できない。自治体によっては、暫定水利権、通常水利権でいったときに、取水制限がかかれば、暫定水利権を持っているところがまず最初に取水制限…
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226宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
まず、渇水の時期のときのためのリスクにどういうふうにあらかじめ対応するかということ、まさに御指摘のような重要な視点はあるかと思いますけれども、その前に、まず、我々の今回の法改正、どういうことをやっているかということで、地盤沈下の話とかも含めての話、その辺りをちょっと回答させていただきます。
今回の法改正の措置では、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は、工業用水道事業者が、工業用水の安定的な供給を行う観点から、新規水需要に対する給水能力や既存給水量等を勘案した上で、水供給の可否について判断をするということになっております。データセンターに限ら…
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